EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
In Tax
EY税理士法人およびEY弁護⼠法⼈は、税務・法務専⾨家とテクノロジー専⾨家による⽣成 AI利活⽤専⾨チームを組成し、税務・法務業務での⽣成AI技術の効果的かつ安全な利⽤⽅法の研究と実践に取り組んでいます。
EYでは、以下のサービスを中心に、クライアントの生成AI利活用に向けた総合的なサポートを提供いたします。
税務・法務業務効率化を目的とした生成AI利活用アドバイザリー:EYメンバーファームの専門家がクライアントの税務・法務業務の現状を分析し、改善の可能性・技術的な選択肢の優劣を分析、生成AI利活用の可能性を評価した上で、適切な業務領域の特定および導入・運用体制を提案します。法務業務については、EY弁護士法人による法務機能コンサルティングサービスと連携した全面支援が可能です。
税務専門チャットボットの開発支援:クライアントの税務業務に関する生成AIチャットボットの開発を支援します。高い専門性を必要とするこの分野では、インプットするデータの正確性が重要であり、われわれはそのための専門的なレビュー実施を含めて、エンドツーエンドで開発をサポートします。
税務文書生成AIの開発支援:クライアントの税務文書作成のための生成AI開発を支援します。また、AIのトレーニングに用いるべき税務データの精度維持と継続的管理についての具体的なガイダンスを検討し提供します。
税務リスク軽減支援:クライアントの社内文書(ワークペーパー、稟議書など)を税務上の観点でAIに読み込ませ、税務上考慮すべき事項がないか、リスク回避すべき内容でないか等を確認する仕組みを開発支援します。
AI利用に伴う法務リスク分析・対策:法務専門家が中心となり、生成AIを含むAIの利活用に伴う法的リスク(個人情報保護、知的財産権、契約責任等)を分析し、その対策をアドバイスします。また、EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社によるAIガバナンス態勢構築支援サービスと連携しながら、クライアントのAI利活用を多角的に支援します。
大規模言語モデルなどの生成AIは、高度な文章生成能力を保有しており、さまざまな業務領域で人間の作業効率・成果を向上させるための利用が可能です。一方で、その業務品質を担保するためには、その技術的限界とリスクの丁寧な考慮が求められます。EYは、次のポイントを中心にクライアントの業務課題と生成AIによる解決アプローチが親和的であるか検討を支援いたします。
EYの関連サービス
EYの法務機能コンサルティング(LFC:Legal Function Consulting)のプロフェッショナルは、クライアントのビジネスの未来にふさわしい法務部門の設計を支援します。詳しい内容を知る
続きを読むAIを活用したデータの最適化は、どのように税務・財務の変革を加速するのか
データに基づく知見が税務・財務の変革を推進し、戦略的なデータ活用が意思決定を導き、コンプライアンスに効率化をもたらします。
生成AIは業務を自動化し、情報を要約して知見を提供することができますが、その技術の最適化を図るには、依然として人の関与が必要です。
税務部門でAIを適正に利用するためには、管理体制やルールを構築することが不可欠です。AIの信頼性や正確性などを担保するためにも、AIを開発・利用・運用するときの活動をコントロールする基本的な考え方や仕組みを整備することが必要になります。現状、法令に規定はなく、どのような社内ルールを策定するかは、各社の判断に委ねられているため、政府のガイドラインなどを参照しながら、社内教育を行っていく必要があります。
EY Japan、生成AIを含むAIの利用および開発・運用に係るガバナンス態勢構築支援サービスを開始
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:近藤 聡)は、ChatGPTなど生成AIを含むAIの利用および開発・運用に係るガバナンス態勢の構築支援サービスの提供を開始します。
EY Japan、生成AI技術を活用してコンサルティング業務を効率化し、TCFD対応などサステナビリティ経営支援を強化
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:近藤 聡)は、生成AI技術であるGPT-4を活用し、コンサルティング業務を効率化することで、クライアントの気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)対応などサステナビリティ経営コンサルティングサービスをより一層、強化したことをお知らせします。