AIを活用したデータの最適化は、どのように税務・財務の変革を加速するのか

要点

• ますます複雑化する環境下で、データは税務・財務部⾨におけるコンプライアンスの基盤となる。
• ほとんどの企業は、依然として効率的かつ持続可能な⽅法で⾼品質のデータを抽出することに苦⼼している。
• AIによるデータ照合と、データに対する⼀元化／⾃動化されたアプローチが、税務チームをコンプライアンス業務から解放し、より⼤きな付加価値をもたらす業務に集中することができる。

データは税務・財務部門に変革をもたらし、当部門が日常的なコンプライアンス業務に縛られることなく、より広範にわたり組織を導き、戦略的なデータを活用した知見を創出することを支援します。この変革は、規制環境とその規模が急速に変化していること、当部門が税務・財務当局とこれまで以上に大量かつ詳細なデータを電子的に共有する必要性があることから、特に重要です。

しかし、ほとんどの組織にとって、⾼品質のデータに迅速にアクセスし運⽤することは、依然として⼤きな課題です。最新のEYタックス・アンド・ファイナンス・オペレート調査（英語のみ、近日中に日本語版公開予定）で、その詳細が明らかになりました。税務担当者は現在、データの収集とクレンジング、納税申告のコンプライアンスと関連する調整など、⽇常的なコンプライアンス業務に約4分の3の時間を費やしています。⼀⽅、データ分析、タックスプランニング、税務係争管理、全般的な戦略、コミュニケーション、リスク管理など、付加価値のより⾼い業務に費やしている時間はわずか28%です。

データから最大限の変革力を引き出す鍵は、税務チームが必要とする高品質の情報にアクセスできるようにすることです。しかし、これは簡単なことではありません。回答者の約半数（48%）が、最新の税務・財務部門のビジョンを実現するための最大の障壁として、データとテクノロジーに関する持続可能な計画の欠如を挙げています。

先進的な企業では、このデータの課題を克服するために、現在、データソースでのデータ作成の⼀元化による改善や、AIを使⽤して信頼性の低いデータを特定し、⼈によるレビューへのエスカレーションにつなげるなど、さまざまな戦略を駆使しています。

税務目的の一元的把握

Ernst & Young US LLPのTax Technology and TransformationのPartner であるTerri Beighは、現在、Microsoftおよび世界最⼤規模の製造業の企業と協⼒して、このデータの課題を克服し、組織の税務・財務部⾨の変⾰を進めています。解決策は⼀元的に「税務の真正性」を把握し、それを複数のチームやプロセスで⾃信を持って使⽤できるようにすることだとBeighは⾔います。

また、⼀般的には、税務・財務チームは、個々のコンプライアンス要件を満たすための情報を、それぞれに取得されています。

その理由は、試算表を必要とする異なるチームがまったく異なるTコードを実行し、その結果、数値の不一致がしばしば起こってしまうからです。これにより、税務チームと財務チームは、長期化する可能性のある遡及的な数値照合業務に取り組まなければなりません。Beighの説明によれば、その結果、データ運用化のプロセスに、ある程度の反目が存在する可能性が出てきます。

「個々に生成されたデータが共有されると、通常、各チームは自身の試算表が最も正確で、他のチームのデータは間違っていると考えます。各チームには、それぞれが試行錯誤した独自の方法があり、コンプライアンス要件を達成はできますが、このプロセスは精度に欠け非効率です」と、Beighは言います。

各チームによるデータ生成は、国・地域間のレイアウトや言語の違いもあらわにします。例えば、財務ディレクターが試算表を作成する場合、各国・地域における複数の形式とレイアウトに従い作成する必要があることから、さらに複雑なプロセスが伴います。

税務・財務データの標準化と一元化

Beigh のチーム、Microsoft、およびクライアントの協働にとっての解決策は、データ生成プロセスを一元化し、コア・データ・ポイントを元のソースまで追跡して重複を排除することです。

「私たちはデータの標準化と⼀元化に取り組みました。これには、試算表が必要なチームの数を特定し、同じパラメーターと同じ使⽤期間の標準形式に合意することが必要でした。試算表を5つのバージョンで作成するのではなく、すべてのチームは、同時期に⽣成され提供された単⼀形式の試算表を使⽤します」と、Beigh は⾔います。

その結果、すべての詳細な財務取引について総勘定元帳までさかのぼることのできる、単一のデータパイプラインが作成され、アプリケーション・プログラミング・インターフェイス（API）コネクタが Microsoft Finance Insightsのソリューションを通して SAP からデータを自動的に取得します。

この新しいデータ生成プロセスは、優れた制御性を備え、手作業が大幅に削減されるため、より正確です。また、処理速度を向上し、労力削減とリソースの集約をもたらします。

MicrosoftのIndustry Solutions DeliveryのSenior Directorである Mariusz Beben氏は、データ抽出の自動化が重要な役割を果たしたと説明しています。

「私たちは、毎月数百件に及ぶ手作業による情報リクエストを、スケジュール設定した自動データ取得に効果的に切り替え、自動化した品質チェックでバックアップしました。これにより、税務チームは、納税申告書を提出した後ではなく、提出前にデータの不一致を照会し、調整する時間を増やすことができます」と、Beben氏は述べています。

これによって、プロセスはよりスムーズで、より合理化され、タイムリーでエラーが発生しにくくなると、同氏は述べています。このMicrosoft Finance Insightsに通じたアプローチは、追加の人員やリソースを必要とせず、簡単に拡張することもできます。

また、一元化され標準化されたモデルにより、企業は税務当局や規制当局とグローバルに共有する情報の概要をより簡単に管理できるようになり、データの確信性も増します。

飛躍する税務・財務の変革

Beighは、データの収集と加工に費やす時間を排除することで、チームとその協働者は納税申告プロセスを20%から30%加速したと述べています。

これまでは、税務当局が定める申告期限まで税務申告書の作成が続いていましたが、Beighのクライアントは、現在は大幅に時間の余裕があり、誰もがより広範な税務問題に集中し、税務に関する論争を管理することが可能となり、税務知識を革新的な方法で活用できるようになりました。また、急な法律や規制の変更への対応にも役立っています。

「統一されたデータの強固な基盤があれば、すべての事業体で同じ純利益の定義を使用しているため、より自信を持って分析、計画、戦略的な意思決定を行うことができます」と、Beigh は述べています。