日本企業における外国人材の受け入れに関する課題　前編

日本企業の海外人材受け入れの課題は「海外からの人材受け入れに慣れていない」「専門家等外部リソースの活用に慣れていない」「統一的なモビリティポリシーが存在しない・または機能していない」が挙げられます。また、同じ海外赴任者でも、日本から海外赴任する場合とは異なる留意点が多いので注意が必要となります。

Ⅲ 日本企業における外国からの赴任者と、日本から海外への赴任者の違い

1. 日本本社の意向で日本に赴任させているケースも多く、条件交渉が必要

海外から日本に赴任させる場合、赴任元の意向よりも、「これからはグローバル化の時代なので、海外の有能な人材に日本で勤務をしてもらうことで、育成につなげたい」「日本人が海外に赴任するより、現地法人社員を日本にて教育した方がトータルコストが少なくて済む」というように、出向先である日本本社の意向で、日本に赴任させる場合も多いようです。そのため、赴任候補者からの条件交渉に応じる必要が出てくることがあります。中には「親も連れていきたい」など、通常では日本での滞在資格が得られない人の帯同や、詳細な一時帰国の条件など、難しい条件を提示されることもあります。

2. 日本から海外に赴任するよりも、赴任元での税務の取り扱いが複雑なケースがある

日本から海外への赴任の場合、1年以上の予定で日本を出国する場合は、その時点から非居住者です。非居住者も国内源泉所得は課税されますが、日本の所得税における国内源泉所得の定義は「日本国内での勤務の対価」であるため、日本での勤務を行わない限りは、役員報酬等一部を除いては日本から支払われる報酬等が日本で課税されることはありません。

一方で、日本に赴任している間は赴任元国での「非居住者」であっても、その国の国内源泉所得の定義の仕方が日本と異なっていることがあります。働いている場所にかかわらず、赴任元国から払っている以上はその国の「国内源泉所得」扱いとなり、その国でも課税される場合があるなどさまざまです。海外から日本への赴任者の取扱いは、日本から海外へ赴任させる場合の逆とは限らず、赴任元国ごとに確認が必要です。

3. トラブルが発生すると、訴訟などに発展するリスクがある

日本から海外に赴任させる場合、本社や受け入れ元の現地法人と赴任者との間で、トラブルが生じることはほとんどありません。いずれは帰任し勤務を続けることを前提としているため、よほどのことがない限りは赴任者側も我慢するケースが多くなっています。

一方、海外から日本に赴任させる場合、前述の1.および2.からも分かる通り、理解不足、説明不足などからトラブルが生じやすくなっています。

＜日本本社から海外への赴任者と海外から日本への赴任者についての対応の違い＞

① 赴任に関する条件交渉

• 日本から赴任させる場合：基本的に会社の定めた処遇に従い赴任
• 海外から日本に赴任してもらう場合：本人意向について最大限に配慮が必要

② 赴任元における税務の取扱い

• 日本から赴任させる場合：海外赴任中、日本で所得税が発生することは限定的
• 海外から日本に赴任してもらう場合：赴任元国でも課税が継続する可能性

③ トラブルが発生時のリスク

• 日本から赴任させる場合：本社や赴任先、赴任者との間でトラブルはほとんどない
• 海外から日本に赴任させる場合：説明不足、理解不足によりトラブルになることも