EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
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パブリックアジェンダ
世界は急速に変化し続けており、ますます不確実で予測困難なものになっています。EYは、社会が複雑化し、リスクが多様化した現代において、誰もが安心・安全に暮らせる、より良い社会を実現するため、社会課題の解決やリスクマネジメントに向けた質の高いサービスを提供します。
パブリックアジェンダ
私たちを取り巻く世界は多種多様なリスクに直面しており、これらは世界の市民一人一人の心に大きな不安を招き、安心・安全な生活を脅かしています。私たちは、そのようなさまざまなリスクに対して、3つのアジェンダの視点から社会課題の解決とリスクマネジメントを支援します。
グローバルリスク・アンド・イノベーション
政治・経済の混乱による不確実性の高まりに対して、政策提言から政策の社会実装、日本企業への伴走支援を通じて、日本企業が直面する課題を機会につなげるための支援を提供します。
- グローバルサプライチェーンリスク対応
- インフラ輸出支援
- スマートエネルギー／エネルギー安全保障
- 政府公共調達改革
- スタートアップ強化
- 中小企業振興
- 高速通信インフラ整備（スマートシティ）
- 先進的技術政策（AI政策等）
ソーシャル・インフラストラクチャー・リスク
社会インフラ整備リスクに対し、アジェンダごとのナレッジと制度設計支援からDX支援を含む事業実行支援までのサービスを組み合わせ提供することで、社会インフラの安全性・公平性・充足性等の向上に貢献します。
- 防災・減災DX
- ICTを活用した課題解決・社会実装支援
- 周波数ひっ迫対策
- 通信インフラ安定化
- 重要インフラ防御
- 公共インフラ維持
- 公共インフラデータ利活用
- みなし輸出管理・研究インテグリティ
- 育児・教育機会の公正
ソーシャル・テクノロジー・リスク
行政・社会を支えるITインフラ・セキュリティを中心に、先進的な技術の活用や公的機関内部におけるICT活用にかかるリスクマネジメントを支援することで、デジタル社会の実現を推進します。
- 公共ITガバナンス強化
- 会計見える化・アカウンタビリティ強化
- セキュリティ強化・プライバシー保護
- 公的ID管理（マイナンバー・gBiz等）
- ワンストップ・ワンスオンリー整備
- 不正・不適切行為の監視・監督
- 医療データ利活用（プライバシー保護）
EYの関連サービス
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EYでは、地域特有の災害、住民からの要望、地方公共団体の支援業務、国・行政機関の防災の取組動向等、多角的に状況をとらえ、地域特性を鑑みた防災力の強化を支援します。
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EYのリスクコンサルティングは、さまざまなリスク・テーマへの取り組みに際し、リスクを不確実性として捉え、個々の企業の経営方針や価値創出モデルに沿って、戦略的な仕組みの構築・強化からリスクが顕在化した際の対応までサポートします。
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自然災害の激甚化や少子高齢化等の社会課題を受けて、今や上下水道業務の抜本的な見直し（上下水道DX）は、待ったなしの状況です。EYは、上下水道業務・リスク・会計分野の専門家を要し、同分野の業務改善(BPR)・DXを多角的に支援しています。国のDX関連ガイドライン策定、個々の自治体のDX戦略策定支援、スタートアップを含む民間企業の革新的技術の導入支援などにより、上下水道分野のDXの全体最適に貢献します。
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EYの最新の見解
新たなイノベーションの創出に向けた都道府県初のサービスとは？
「広島デジフラ構想」に基づき、建設分野におけるインフラデータの一元化・オープンデータ化を目指して開発されたデータ連携基盤「DoboX（ドボックス）」。官民連携のもと、県が保有する多岐にわたる膨大なデータを利活用するために構築されたそのプラットフォームは今、運用開始後2年の実証を経て、建設分野にとどまらない活用の広がりを見せています。全国に先駆ける取り組みはどのようにして生まれ、成長したのか。広島県土木建築局の野浜慎介氏にお聞きしました。
2025年4月7日
ニュースリリース
EY Japan、全国に先駆け運用を開始した広島県のインフラマネジメント基盤「DoboX」を支援
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 近藤 聡）は、広島県がEYSCの技術的な支援を受け、公共土木施設などに関する情報を一元化・オープンデータ化し外部システムとのデータ連携を可能とするインフラマネジメント基盤「DoboX（ドボックス）」の事例を公開しましたのでお知らせいたします。
2025年4月7日
EY Japan
EY Japan、携帯電話の電波が届かない地域におけるWi-Fi HaLowを活用したドローンサービス実証を支援
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 近藤 聡）は、総務省が行う令和6年度「地域デジタル基盤活用推進事業」の実証事業として、広島県神石郡神石高原町（じんせきこうげんちょう）で「中山間地域のLTE不感エリアにおけるWi-Fi HaLowを活用したドローンサービス実証」を実施したことをお知らせします。
2025年3月25日
EY Japan