EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
経済安全保障戦略策定 ― Geoeconomics Strategy
EYでは経済安全保障の政策動向について、各国のルールや新常識の動向を収集・分析し、⽇本に影響を及ぼし得るシナリオと想定される経営リスクを常時モニタリングし、機会に転じる経営戦略の策定からビジネスモデル改革、サプライチェーン改革、サイバーセキュリティ体制の構築まで、⽇本政府や企業・業界団体などに対してさまざまな提⾔や支援を⾏っています。
EY JapanのGeoeconomics Strategyチームについて
チームにはコンサルタントのみならず、各国情勢や法規制の動向を把握するためのインテリジェンスメンバーとして研究者や⼤学教授なども配置しており、独⾃に築き上げた⼈的ネットワークに基づくインテリジェンスを収集しています。
幅広い業種・領域の専門チームと連携した知見を提供
私たちは、EY Japanの⾦融・保険、⾃動⾞、エレクトロニクスなど各業界に精通した有識者や、ファイナンス、組織・⼈事、M&A、DX、気候変動、サイバーセキュリティなどの領域におけるプロフェッショナルと連携しています。EYのストラテジックインパクトリーダーで、経済安全保障の専⾨家である國分俊史が経済安全保障の全体を俯瞰した上で、それぞれの専⾨分野での経済安全保障知⾒を提供しています。
具体的な提供事例
経済安全保障に準拠する経営改革
世界各国の経済安全保障政策の動向から経営改⾰要件を定義し、経済安全保障環境の変化を事業機会にしていくための全社戦略、事業戦略、オペレーション改⾰、サプライチェーン改⾰、⼈事制度改⾰、リスクマネジメント改⾰、ファイナンス改⾰、情報システム改⾰を⽀援しています。
経済スパイ対策の強化
先端技術情報管理の流出を未然に防⽌するために、各国のインテリジェンス機関との連携は不可⽋になっています。私たちは各国のインテリジェンス機関とのネットワークや捜査⼿法の特性を踏まえ、抑⽌⼒を⾼める具体的な技術流出対策の⽴案と運⽤を⽀援しています。
サイバーセキュリティ・プログラム・マネジメント
EYのサイバーセキュリティ・プログラム・マネジメント・サービスは、組織が⽇常的に直⾯する数多くのセキュリティ上の課題の改善や解決に向けた取り組みを後押しします。リスクに基づく意思決定やサイバーセキュリティの強化、セキュリティリスク管理に関するコストの低減、全般的なサイバーセキュリティ態勢の改善をサポートします。
NIST対応⽀援
昨今、⽶国は極めて頻繁にサイバーセキュリティや情報保護に関する基準を発⾏・更新し、それらを政府調達規制や業界団体の罰則付きガイドライン、情報保護プログラムなどの政策に組み込んでいます。⽇⽶同盟下において、⽇⽶間での防衛装備品の共同運用を想定した機微技術開発やインテリジェンス共有などの際は、当然同等の⽔準が求められます。この水準は、⽶国NIST（National Institute of Standards and Technology︓国⽴標準技術研究所）が策定したSP800-171に基づくものであり、私たちは、当該水準に準拠した基準改訂支援を⾏いました。
昨今の経済安全保障に関する課題やルール形成により、⾃社が使⽤するネットワーク製品やカメラ、プリンタなどはセキュリティの担保されたものにしたいと要望する企業が増えています。
私たちはアセスメントからセキュリティ機能実装までトータルサービスを提供しています。
EYの関連サービス
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2023年11月に特定社会基盤事業者が各省庁により指定され、対象事業者には2024年5月17日から特定重要設備等の導入に際し、委託先企業やその役員の国籍情報等の提供、サイバーセキュリティ対策、物理対策などを実施した上で事前審査が求められます。審査に通過できない場合、特定重要設備の導入等ができず、事業に大きな影響を来たします。EYは制度の主旨および経済安保対応のグローバルスタンダードに基づく独自の水準を用いて、政府審査に通過するための支援を行います。
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日本にルール形成戦略という概念を浸透させてきたメンバーを中心に、政策への働きかけや海外のポリシーメーカーの巻き込み、他社を巻き込むエコシステムの構想から実施まで、自主ルールの形成をリードします。経済安全保障政策の行く末を見据えたルール形成戦略や、サプライチェーン、ビジネスモデル改革やパブリックアフェアーズなど多岐にわたるルール形成オペレーションを支援します。
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【EY Japan】紛争・疫病などの世界情勢や気候変動をはじめとする環境問題の高まりを受け、経済安全保障政策や持続可能なビジネスモデルに対応する企業戦略の立案は不可欠です。このような課題に対応するリマニュファクチャリング支援コンサルティングを提供します。
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ニュースリリース
EY Japan、経済安全保障推進法への対応およびサプライチェーン戦略策定を支援するサービスを強化
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社は、2024年5月に運用が始まる経済安全保障推進法に基づく「基幹インフラ役務の安定的な供給の確保に関する制度に対応する事業者の事前審査」を支援するサービスを提供しています。
EY Japan、企業の経済安全保障に対応したリマニュファクチャリング支援コンサルティングを提供
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡）は、企業の経済安全保障に対応したリマニュファクチャリング構築を支援するコンサルティングサービスの提供を2023年5月に開始します。
EY Japan、経済安全保障リスクマネジメント支援体制を拡充
【EY Japan】EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡）は、これまで提供していた「経済安全保障を起点とした企業経営リスクマネジメント支援」に、新たに企業が有事に想定すべきリスクシナリオをシミュレーションし、対策を検討する「国際情勢の未来リスクシミュレーションに基づく実践的BCP（事業継続計画）立案支援」を本格的に追加提供します。
EY Japan、「NIST SP800-171」準拠の高度なサイバーセキュリティを確保しコンサルティングサービスを提供
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：近藤聡、以下、EYSC）は、米国の政府機関である米国国立標準技術研究所（National Institute of Standards and Technology、以下NIST）が定めたセキュリティガイドラインNIST SP800-171に準拠した執務環境において、専門的な見地からのコンサルティングサービスを提供していることを発表します。
EYのプロフェッショナル、公安調査庁に対して経済安全保障をテーマに説明
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：近藤聡、以下EYSC）は、公安調査庁経済安全保障関連調査プロジェクトチームに対し、経済安全保障に関わるリスクを発見するのに必要な知見である最新の企業経営課題について説明する「経済安全保障リスク分析支援プログラム」を実施していることをお知らせします。
EYのプロフェッショナル、警察庁に対して経済安全保障をテーマに講義
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：近藤聡、以下EYSC）は、警察庁において経済安全保障を担っている警備局外事情報部に対し、経済安全保障に関わるリスクを発見するのに必要な知見である最新の企業経営課題について講義する「経済安全保障リスク分析支援プログラム」を実施していることをお知らせします。
EYの最新の見解
経済安全保障対策の要である「リマニュファクチャリング」が日本企業に与えるインパクトとは？ サプライチェーンをめぐる経営戦略のこれからを考える
「経済安全保障対策としてのリマニュファクチャリングの活用～最新トレンドとビジネス戦略における論点～」（2023年7月27日開催）
米中冷戦という『経済の戦争』において日本企業はどのようなインテリジェンスが求められるのか
米国と中国の経済摩擦は過熱の一途をたどり、米国による中国企業への制裁は日本企業にも大きな影響を与え始めました。
寄稿記事
経済安全保障に関するEY Japan の寄稿記事を紹介します。
その他の寄稿記事は、 こちらをご覧ください。
- 最新の寄稿記事
経済安全保障の強化に向けて 第1回：今なぜ経済安全保障戦略が必要なのか
米中冷戦をきっかけとした、先端技術に対する輸出規制に加え、パンデミックによって顕在化した特定国に生産を大きく依存するリスクによって、世界規模でサプライチェーンの自国回帰が動き出している。国民生活と日本企業を守るために、国家として経済安全保障戦略を構想し、能動的に対処していくことが求められている。（自由民主党機関紙「自由民主」『成長と分配の好循環を実現 新しい資本主義実行本部』第2960号（令和3年12月14日号）<5面>経済安全保障の強化に向けて【第1回】
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 チーフ・エコノミック・セキュリティ・オフィサー／ストラテジック インパクトリーダー パートナー
経済安全保障の強化に向けて 第2回：技術情報管理と経済インテリジェンス機能の強化
日本は第三位の経済大国であり、特許数でも世界第三位を誇る高い技術力を有している。日本政府主導で先端技術情報を管理するルールを策定し、先端技術情報を不用意に流出させないルール形成が不可欠だ。日本企業は米中冷戦を踏まえ、特定国への生産依存や、軍事手用リスクの高い製品は取引を見送る等、経済性だけを優先しない行動が求められる。（自由民主党機関紙「自由民主」『臨時国会 補正予算の早期成立に全力』第2961号（令和3年12月21日号）<5面>経済安全保障の強化に向けて【第2回】）
國分 俊史
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 チーフ・エコノミック・セキュリティ・オフィサー／ストラテジック インパクトリーダー パートナー
経済安全保障の強化に向けて 第3回：日本の大戦略にすべき「冷戦の長期化」
日本は経済大国第3位の影響力を活かし、冷戦を平和裏に終結させるべく「冷戦の長期化」を促すことを大戦略にすべきだ。冷戦の長期化が日本と世界に有益であり、日本企業は、自らに負担を課す高度な社会課題解決のルールを考案し、ルール形成を牽引しながら会社を改革していく志が求められる。（自由民主党機関紙「自由民主」『衆参本会議で代表質問 茂木幹事長「国民の期待に応えていく」』第2962号（令和3年12月28日号）<5面>経済安全保障の強化に向けて【最終回】）
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 チーフ・エコノミック・セキュリティ・オフィサー／ストラテジック インパクトリーダー パートナー
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