EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
DFFTを巡る最新動向と、企業間DX推進のための戦略を専門家が解説します。
データドリブン社会への移行は、企業にとって避けて通れない道です。信頼性の高いデータ連携は、経営戦略の核となりつつあります。国際的なDFFT(Data Free Flow with Trust)の枠組み整備が進む中、企業はどのように対応すべきでしょうか?EDI取引やAPI連携が一般的になりつつある今、CO2排出量の算定など、第三者データの共有が新たな課題として浮上しています。
日本はデータドリブン社会への移行を目指し、Society 5.0を構想しています。これは、2030年をめどに、サイバー空間とフィジカル空間が融合した超スマート社会を実現するビジョンです。デジタル技術の進化を活用し、IoT、AI、ビッグデータを駆使して経済成長と社会課題の解決を図ります。
データドリブン社会の進展に伴い、政府と企業はプライバシーとセキュリティの問題に対応するため、信頼性のある自由なデータ流通(DFFT)を推進しています。独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の組織である「デジタル基盤センター」の取り組みやデータスペースの推進、DX推進に関する実践的な洞察を共有し、専門家やアカデミックの知見から、企業が直面するデジタル化の課題に対する解決策を探ります。
専門家を交えて政府、企業の観点からデータドリブン社会における信頼性の確保に向けた指針を提供します。
データ連携の未来を見据えた議論にぜひご参加ください。
開催日時: 2025年4月15日(火)15:30~17:00
参加費用: 無料
主催: EY新日本有限責任監査法人
登壇者プロフィール
1984年慶應義塾大学工学部数理工学科卒.同年(株)日立製作所入社、2009年度より東京工科大学コンピュータサイエンス学部教授、2016年度より慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授、2019年9月より慶應義塾大学環境情報学部教授、2024年4月より慶應義塾大学グローバルリサーチ(KGRI)特任教授、現在に至る 。
2020年度総務省「情報通信月間」総務大臣表彰、2013年度情報セキュリティ文化賞受賞ほか多数の受賞経歴を持つ。
個人情報保護委員会委員(国会同意人事)、デジタル社会構想会議データ戦略推進WG構成員、データ戦略推進WGの下に設置したトラストを確保したDX推進SWG座長総務省トラストサービスに関する研究会座長、デジタルトラスト協議会代表のほか、多数の委員、理事等に就任。
著書に『情報セキュリティの基礎』(共立出版)ほか多数執筆。
大手SIerからコンサルティング会社、経済産業省、デジタル庁等を経て現職。デジタル庁で政府のデータ戦略の責任者を務め、戦略から環境整備、サービス実現、国際調整等を推進。2023年4月から、データ環境だけでなく、ソフトウェア・エンジニアリング、デジタルトランスフォーメーション 、人材育成等も加えたデジタル社会の基盤を、総合的かつグローバルな視点で推進。スマートシティ、防災プロジェクトに参加するとともに、アドレスベースレジストリ の整備、シビックテックコミュニティ活動に参加するなどまちつくりプロジェクトにも数多く参加。デジタル庁を併任するとともに東京大学等で講義も担当。
金融機関にてシステムエンジニアとして従事後、EYのメンバーファームに入社。現在はテクノロジー・リスク・ユニットのプリンシパル。財務諸表のITにおける内部統制の評価に18年以上にわたり従事する。US-SOX/J-SOXの評価・導入やコントロールの設計、内部監査業務に注力。また、さまざまな業種におけるシステム監査の経験も有する。海外メンバーとの混合チームによるグローバル企業の経理変革支援業務や、海外拠点におけるセキュリティ監査などにも従事。
SOC 保証業務、ISMAP、ISO認証など、テクノロジーに係る第三者評価サービスの専門家。スタートアップ企業から大手企業まで、数多くのテクノロジー企業を担当し、国内にとどまらず、海外企業への業務提供実績も多い。公認会計士としての高い倫理観と独立性をベースに、テクノロジー企業が社会から信頼を得ることを支援している。
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お問い合わせ
EY新日本有限責任監査法人 アシュアランスイノベーション本部 デジタルトラストチーム
2025年
4月15日
ウェブキャスト
オンデマンド視聴期限:2026年4月14日
時間
6:30 - 8:00 現地時間