情報センサー 2022年8月・9月合併号
株主資本又はその他の包括利益に対する課税及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いに関する改正案の解説
公認会計士 大竹 勇輝
2022年3月30日に企業会計基準委員会（ASBJ）より各公開草案（ASBJ公開草案）が公表されています。また、日本公認会計士協会（JICPA）より、ASBJ公開草案に関連する実務指針等の公開草案（JICPA公開草案）が公表されました。本稿では、ASBJ公開草案及びJICPA公開草案の概要について解説します。
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法人税等会計基準等の改正に係る公開草案の解説
- デジタル＆イノベーション
EＹ新日本有限責任監査法人 Forensics事業部 西日本Forensicsグループ
公認情報システム監査人・システム監査技術者 西原 則晶
データ分析により異常検知を行う際にはさまざまな課題が存在します。何を不正とみなすのか、どのようなデータや分析手法を使うべきか、内部統制にはどのように組み込こむのか。本稿では、これら課題への対応を不正調査や会計監査の経験から解説します。
- IFRS実務講座
EＹ新日本有限責任監査法人 品質管理本部 IFRSデスク 公認会計士 北出 旭彦
近年、世界中で非財務情報、特に気候変動リスクの開示を求める動きが加速しています。一方で、気候変動リスクが財務諸表に与える影響についても考慮する必要があります。本稿では、気候変動が財務諸表に与える影響について解説します。
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気候変動の財務諸表への影響
- 業種別シリーズ
EＹ新日本有限責任監査法人 製造業セクター 公認会計士 中川 寛将
コーポレートガバナンス・コードの改訂により、プライム市場の上場企業は、気候変動におけるリスク及び機会による影響について、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）または同等の開示が求められています。製造業は、CO2排出量の多い産業の1つであり、気候変動にどのように対応するのか注目されています。本稿では、製造業企業における気候変動に関する開示動向について解説します。
- 押さえておきたい会計・税務・法律
公認会計士 太田 達也
税制改正の多くは各省庁の要望を受けて行われますが、中には会計検査院の指摘がきっかけとなるものもあります。本稿では、法人税、消費税、源泉所得税に関する税制改正のうち、会計検査院の指摘が関係している主なものを紹介します。
- JBS
在米日本企業の経営に打撃を与える「試験研究費償却規定」が発効
EY税理士法人 米カリフォルニア州弁護士 米国公認会計士 秦 正彦
アーンスト・アンド・ヤングLLP 米国公認会計士 野本 誠
米国では、試験研究費の資産計上と減価償却を連邦税法上義務付ける規定が2022年度より適用されます。特に、親会社からの受託研究などを行っている在米日本企業は、キャッシュ・フローや経営が強く圧迫されるリスクがあります。
- EY Consulting
Value Chain Finance概論 ～ビジネス現場の意思決定に求められる管理会計とは～
EYストラテジー・アンド・コンサルティング（株） BC-Finance 公認会計士 村上 信司
予測不能なリスクに対応していくレジリエントな経営を築き上げていくために、将来を見越した意思決定メカニズムであるValue Chain Finance（VCF）を発展させる必要があります。VCFの要件および具体的にどのように経営管理に役立つのかについて解説します。
- Trend watcher
EYストラテジー・アンド・コンサルティング（株） EY パルテノン TRS バリュークリエーション 伊藤 久博
大量情報時代においては、戦略の優位性だけでは自社ビジネスの差別化が難しくなっています。差別化を図るためにどのようなリソースを活用すればよいのか、DXを進めるに当たり企業が重視すべきことについて解説します。
- People Advisory
EY税理士法人・EY行政書士法人 税理士・行政書士 藤井 恵
海外出向者に関する税務問題について、出向者コストを本社負担した場合の寄附金リスクと同等に、重要で対応策を検討すべきは「赴任先国における個人所得税の申告・納税漏れのリスク」です。対応策はあるのでしょうか。
- 企業会計ナビダイジェスト
EＹ新日本有限責任監査法人 企業会計ナビチーム 公認会計士 佐藤 範和
当法人ウェブサイト内の「企業会計ナビ」が発信しているナレッジのうち、アクセス数の多いトピックスを取り上げ、紹介します。今回は「解説シリーズ『有形固定資産』第6回：資本的支出と修繕費」を紹介します。
