EY JapanにおけるLong-term valueビジョン

気候変動は、現代における重要な課題の1つです。この科学的事実に疑問の余地はありません。人間が引き起こした不可逆的で著しい気候の変化に私たちは直面しており、次世代のために地球を守るためにも直ちにアクションを起こす必要があります。例えば以下の取り組みを行っています。

• Science Based Targets ¹ に沿ってCO2排出量を削減し、2025年までにはネットゼロ ² を実現します。
• クライアント業務実施時のCO2排出量を計算し、その削減に取り組めるようEY Japanクライアントサービスチーム向けに⽀援ツールを提供します。
• 資源循環性においては、⾃社だけにとどまらず、サプライヤーも巻き込んで資源循環体制を構築します。紙の使⽤／廃棄量、使い捨てプラスチックの使⽤量、家具・備品のリサイクル率を設定し、グリーン調達を⽬的にサプライヤーポリシーを定めます。

1　Science Based Targets（SBT、科学的根拠に基づいた排出削減目標）：温室効果ガス削減目標。組織によるCO2排出量を気候科学とパリ協定の目標に沿って削減し、地球温暖化を産業革命前の水準プラス1.5℃に抑制することを目指す。
2　ネットゼロ：SBTのプラス1.5℃目標の達成および大気からの残留排出量の除去という2つを両立した時点を指す。

プロフェッショナル・ファームであるEY Japanでは、メンバー一人一人が財産です。より良い社会の構築を目指していくために、一人一人の能力を最大限に引き出し、魅力ある職場づくりを通じて高い成果を上げるチームをつくることが必要だと考えます。例えば以下の取り組みを行っています。

• 多様な⼈材が価値創出に貢献するシステム構築を⽬指し、Diversity & Inclusivenessを深化させます。⼥性のさらなる活躍の⽀援やLGBT+インクルージョンの浸透、外国籍人材の活用を拡大するだけでなく、多様な⼈材が働きやすい環境づくりのために、フレックスやリモートワーク制度、育児休暇取得や育児休暇後の復帰⽀援、介護休暇制度を推進します。また、年齢や属性、働く時間の⻑さではなく、発揮された能⼒と成果を正しく評価する新たな評価制度を構築します。
  
• サプライヤーダイバーシティの向上に向けた取り組みも強化します。女性起業家サプライヤーなどをD&Iプリファードサプライヤーとして20社の登録を目指します。
• ⼈材育成においては、持続的に成⻑し、EY Japanのメンバーが⾃らキャリアをデザインできる企業⽂化と⾵⼟を醸成し、制度設計を⾏います。
• コロナ禍で特に重要なテーマとなっている労働安全衛⽣⾯においては、Well-being向上に向けた推進室を⽴ち上げると共に、メンタルヘルス対策を推進し、エンゲージメントや欠勤率、定期健康診断受診率などの⽬標値を定めて取り組んでいます。

3　PPAPD： パートナー、プリンシパル、アソシエートパートナー、ディレクターの略。なお、シニアマネージャー・マネージャー職に占める女性比率は15.3％

次世代を担う人材の支援、社会に影響力を持つ起業家との協働、そして持続可能な環境の早期実現に重点的に取り組みます。私たちが最も貢献できる分野でスキルを活用し、EYのナレッジから生み出される価値を、EY独自の方法で世界中の人々や地域に届けます。例えば以下の取り組みを行っています。

• 2014年に⽇本政府が発表した地⽅創⽣から6年経った2020年に発表されたWEFの「ステークホルダー資本主義指標」の1つである地域活性化については、2018年にEY Ripplesを⽴ち上げ、EYのメンバーの専門的スキルと経験を活用し、社会課題解決に貢献する仕組みを構築しています。活動に参加する従業員数やインパクトを与える社会の⼈数を定めて取り組んでいます。
  
• 次世代を担うSTEM（科学・技術・工学・数学）⼈材や会計⼠の教育⽀援活動、D&I推進にも取り組み、EY Tech MBAやEY Badgeなどの活動にも⼒を⼊れています。
• 次代の⽇本を担うビジネスリーダー育成への貢献として、EOY（Entrepreneur of The Year）、EWW（Entrepreneurial Winning Women）、WABN（Women Athletes Business Network）を継続して⾏っています。