2024年第2四半期 世界のIPO分析：大きく変動する市場に、適応するIPO戦略とは

EYは、2024年の主要なIPO市場トレンドを見極めるため、2024年第2四半期のIPO（2024年6月17日までのディールに加え、6月30日までに見込まれていたディール）のデータを分析しました。この分析では、Dealogic、S&P Capital IQ、Mergermarketから提供されたデータおよびEYによる調査の結果を利用しました。特別買収目的会社（SPAC）によるIPOは、特に記載のない限り、本レポートのすべてのデータから除外されています。

このウェブページおよび「EY Global IPO Trends Q2 2024」に関するプレスリリースに掲載されているデータは、特に明記されていない限り、Dealogic、S&P Capital IQ、Mergermarketから入手したものとEYの分析によるものです。本レポートで使用したDealogicのデータは、IONがライセンスを保有し、当該データに関するすべての権利をIONが保持しています。特別買収目的会社（SPAC）によるIPOは、特に記載のない限り、本レポートのすべてのデータから除外されています。 

2024年Q2とは2024年第2四半期を指し、2024年4月1日から6月17日までに完了したIPOと、2024年6月30日までに完了すると予想されるIPO（2024年6月17日時点での予測）を対象としています。2023年Q2とは2023年第2四半期を指し、2023年4月1日から6月30日までに完了したIPOを対象としています。2024年上半期とは、2024年の最初の6カ月間を指し、2024年1月1日から2024年6月17日までに完了したIPOと、2024年6月30日までに完了すると予想されるIPO（2024年6月17日時点での予測）を対象としています。2023年上半期とは、2023年の最初の6カ月間を指し、2023年1月1日から2023年6月30日までに完了したIPO対象としています。  

• これらのレポートやニュースリリースに記載するIPO統計の集計にあたっては事業会社のIPOのみを対象とし、IPOを「企業が新規に上場し、市場に株式を公開すること」と定義しています。
• 本レポートの対象は、取引初日（証券取引所で取引が開始された日）と取引金額（オーバーアロットメントによる売り出しを含めた調達資金）に関するデータをDealogicとEYのチームが提供しているIPOのみです。
• どの四半期のディールとして扱うかを決めるのは取引初日です。そのため、延期されたIPO、あるいは公募価格がまだ決められていないIPOは除外されています。店頭（OTC）上場も対象外としています。
• 信託、ファンド、特別買収目的会社（SPAC）など、事業会社以外のIPOを除外するため、標準産業分類（SIC）の以下のコードに該当する企業は対象から外しています。
  • 6091：信託・保証・管理業務を行う金融事業者
  • 6371：厚生基金、年金基金、それらの事務代行会社（TPA）、その他の金融ビークルなどの資産運用会社
  • 6722：オープンエンド型投資ファンド会社
  • 6726：その他の金融ビークル会社
  • 6732：助成金を交付する基金事業者
  • 6733：信託、財産、代理店勘定を扱う資産運用会社
  • 6799：特別買収目的会社（SPAC）

• アフリカには、アルジェリア、ボツワナ、エジプト、ガーナ、ケニア、マダガスカル、マラウイ、モロッコ、ナミビア、ルワンダ、南アフリカ、タンザニア、チュニジア、ウガンダ、ザンビア、ジンバブエが含まれる。
• Americas（北・中・南米）には、アルゼンチン、バミューダ、ブラジル、カナダ、チリ、コロンビア、エクアドル、ジャマイカ、メキシコ、ペルー、プエルトリコ、米国が含まれる。
• ASEAN（アセアン）には、ブルネイ、カンボジア、グアム、インドネシア、ラオス、マレーシア、モルディブ、ミャンマー、北マリアナ諸島、フィリピン、シンガポール、スリランカ、タイ、ベトナムが含まれる。
• Asia-Pacificには、上記のASEAN諸国、以下に示す中華圏、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、フィジー、パプア・ニューギニアが含まれます。
• EMEIA（欧州、中東、インド、アフリカ）には、アルメニア、オーストリア、バングラデシュ、ベルギー、ブルガリア、クロアチア、キプロス、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、インド、アイルランド、マン島、イタリア、カザフスタン、ルクセンブルク、リトアニア、オランダ、ノルウェー、パキスタン、ポーランド、ポルトガル、ロシア連邦、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、ウクライナ、英国のほか、以下に示す中東諸国、上記のアフリカ諸国が含まれます。
• 中華圏には、中国、香港、マカオ、台湾が含まれる。
• インド地域のIPO取引には、インドおよびバングラデシュの証券取引所におけるIPOが含まれます。
• 中東には、バーレーン、イラン、イスラエル、ヨルダン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア、シリア、アラブ首長国連邦、イエメンが含まれる。

企業の標準産業分類（SIC）コードを使用したトムソン・ロイター社の産業分類に従ってセクターを分類しています。11のセクターがあり、それぞれの産業名と定義は以下の通りです。横軸にセクターが11あります。

• 消費財：「消費必需品」と「消費財・サービス」を合わせたセクター。具体的な対象産業：農業・畜産、飲食、家庭・個人用品、繊維・アパレル、たばこ、教育サービス、人材サービス、家具・インテリア、法務サービス、その他の消費財、プロフェッショナルサービス、旅行サービスなど 
• エネルギー：具体的な対象産業：代替エネルギー源、石油・ガス、その他のエネルギー・電力、石油化学製品、パイプライン、電力、水・廃棄物管理など
• 金融：具体的な対象産業：資産運用、銀行、証券会社、信用機関、各種金融、政府系企業、保険、その他の金融など
• ヘルスケア・ライフサイエンス：具体的な対象産業：バイオテクノロジー、医療機器・用品、ヘルスケア事業者・サービス（HMO）、病院、製薬企業など
• 工業：具体的な対象産業：航空宇宙・防衛、自動車・部品、建築／建設・エンジニアリング、機械、その他の工業、運輸、インフラなど
• 素材：具体的な対象産業：化学、建設資材、容器・包装、金属・鉱業、その他の素材、紙・森林製品など
• メディア・エンターテインメント：具体的な対象産業：広告・マーケティング、放送、ケーブルテレビ、カジノ・賭博、ホテル・宿泊、映画・AV、その他のメディア・エンターテインメント、出版、レクリエーション・レジャーなど
• 不動産：具体的な対象産業：非住居用、その他の不動産、不動産管理・開発、住居用不動産など
• 小売：具体的な対象産業：アパレル小売、自動車小売、コンピューター・電子機器小売、ディスカウントショップ、百貨店、飲食店、住宅リフォーム、通販（オンラインとカタログ）、その他の小売など
• テクノロジー：具体的な対象産業：コンピューター・周辺機器、電子機器、インターネットソフトウエア・サービス、ITコンサルティング・サービス、その他のハイテクノロジー、半導体、ソフトウエアなど
• テレコム：具体的な対象産業：その他のテレコム、宇宙・人工衛星、電気通信設備、電気通信サービス、無線など