2021年第3四半期のIPO: 今年度の世界全体でのIPO実績は現時点で2020年通年を上回る
Paul Go
Asia-Pacific EY Private Assurance Leader
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EY Global IPO Trends 2021 Q2 (PDF)
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世界のIPO市場は第3四半期も引き続き活況を呈し、第3四半期として過去20年間で最も活発なものになりました。
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要点
世界全体のIPOは前年比で件数が87%増加、調達額が99%増加した。 第3四半期の活況の主な要因は、EMEIA（欧州、中東、インド、アフリカ）のIPO市場の回復による。 テクノロジー、ヘルスケア、製造業が今期も上位となった。
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EY Japanの視点
世界のIPO（新規上場）市場は、第3四半期（2021年1月～9月）も引き続き活発であり、日本国内のIPO市場も同様に活況を呈しています。日本国内の第3四半期のIPO件数は、89社（TOKYO PRO Marketを含む）となり、上半期に引き続き高水準を維持しています。また、通年のIPO件数は、TOKYO PRO Marketを含めて、130社を超え140社に迫る勢いです。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を強く受けた前年同期（2020年1月～9月）と比較すると、30社の大幅な増加になっています。市場別にみると、マザーズなどの新興市場が全市場の92.1%を占めており、DX（デジタルトランスフォーメーション）を進める社会の動きと連動して大きく成長しているスタートアップ企業がIPO市場をけん引しています。業種別で見ても、情報・通信業のIPOが32社で全体の36.0%と、大きな割合を占めています。
一方、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株が拡散した場合は、世界経済の本格的な回復を妨げ、多くの業種に影響を及ぼす可能性があり、IPOを目指す企業は注意が必要です。
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EY Japan IPOリーダー／EY Startup Innovation共同リーダー EY新日本有限責任監査法人 企業成長サポートセンター長
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2021年が終盤に差し掛かった今、市場の変動を高め、IPOの成功を難しくする課題を拡大させるようないくつかの不確定要素が待ち受けています。
そうした中で、企業は有利な市場条件を最大限に活用し、上場を目指す必要があります。
堅調なディールパイプラインが予想される一方で、地政学的緊張、流動的な規制変更、インフレのリスク、米国連邦準備制度理事会による量的緩和縮小など、依然として多くの不確定要素があります。また、新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックでの新たな変異株が世界経済の本格的な回復を妨げ、多くのセクターに影響を及ぼしています。
IPOを真剣に目指している企業は、できるだけ早く準備を整え、必要に応じて迅速に参入できるようにしておく必要があります。
流動性の高まりに支えられ、2021年第3四半期のIPO市場は過去最高を記録
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IPOを成功に導く可能性を最大限に高めるために企業が取るべき対策に関して、より詳細な洞察を参照するにはEYの株式公開の手引き（PDF、英語版のみ） をダウンロードしてください。
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本記事と世界のIPO市場動向におけるデータ：2021年第3四半期レポートで公表されているデータは、DealogicおよびEYによるものです。2021年第3四半期（7～9月）と2021年初来（1～9月）のデータは、2021年9月21日時点で完了しているIPOと9月中（9月30日まで）に取引が開始される予定のIPOに基づいています。データは2021年9月21日（終業時間）時点のものです。
上記のレポートやニュースリリースに記載するIPO統計の集計にあたっては事業会社のIPOのみを対象とし、IPOを「企業が新規に上場し、市場に株式を公開すること」と定義しています。 本レポートの対象は、取引初日（証券取引所で取引が開始された日）と取引金額（オーバーアロットメントによる売り出しを含めた調達資金）に関するデータをDealogicとEYのチームが提供しているIPOのみです。 取引初日に基づき、どの四半期のディールとして扱うかを決めています。そのため、延期されたIPO、あるいは公募価格がまだ決められていないIPOは除外されています。店頭（OTC）上場も対象外としています。 信託、ファンド、特別買収目的会社（SPAC）など、事業会社以外のIPOを除外するため、標準産業分類（SIC）の以下のコードに該当する企業は対象から外しています。6091：信託・保証・管理業務を行う金融事業者 6371：厚生基金、年金基金、それらの事務代行会社（TPA）、その他の金融ビークルなどの資産運用会社 6722：オープンエンド型投資ファンド会社 6726：その他の金融ビークル会社 6732：助成金を交付する基金事業者 6733：信託、財産、代理店勘定を扱う資産運用会社 6799：特別買収目的会社（SPAC）
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アフリカ には、アルジェリア、ボツワナ、エジプト、ガーナ、ケニヤ、マダガスカル、マラウイ、モロッコ、ナミビア、ルワンダ、南アフリカ、タンザニア、チュニジア、ウガンダ、ザンビア、ジンバブエが含まれる。Americas（北・中・南米） には、アルゼンチン、バミューダ、ブラジル、カナダ、チリ、コロンビア、エクアドル、ジャマイカ、メキシコ、ペルー、プエルトリコ、米国が含まれる。ASEAN（アセアン） には、ブルネイ、カンボジア、グアム、インドネシア、ラオス、マレーシア、モルディブ、ミャンマー、北マリアナ諸島、フィリピン、シンガポール、スリランカ、タイ、ベトナムが含まれる。Asia-Pacific（アジア・パシフィック） には、上記のASEAN諸国、以下に示す中華圏、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、フィジー、パプア・ニューギニアが含まれる。EMEIA（欧州、中東、インド、アフリカ） には、アルメニア、オーストリア、バングラデシュ、ベルギー、ブルガリア、クロアチア、キプロス、チェコ共和国、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、インド、アイルランド、マン島、イタリア、カザフスタン、ルクセンブルク、リトアニア、オランダ、ノルウェー、パキスタン、ポーランド、ポルトガル、ロシア連邦、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、ウクライナ、英国のほか、以下に示す中東諸国、上記のアフリカ諸国が含まれる。中華圏 には、中国、香港、マカオ、台湾が含まれる。中東 には、バーレーン、イラン、イスラエル、ヨルダン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア、シリア、アラブ首長国連邦、イエメンが含まれる。
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本則市場に加え、必要に応じて新興市場のデータを使用しています。横軸の表記は証券取引所の略称です（正式名称は、以下をご参照ください）。
Asia-Pacific（アジア・パシフィック）
ASX：オーストラリア証券取引所 HKEx：香港証券取引所主板（メインボード）および創業板のGEM KRX：韓国証券取引所および新興市場のKOSDAQ SSE：上海証券取引所および科創板のSTAR SZSE：深圳証券取引所および創業板のChiNext TSE：東京証券取引所本則市場と新興市場のマザーズおよびジャスダック EMEIA（欧州、中東、インド、アフリカ）
FSE：Deutsche Börse本則市場および新興市場のScale Euronext：ユーロネクスト（アムステルダム、ブリュッセル、リスボン、パリ）および新興市場のAlternext（アムステルダム、ブリュッセル、リスボン、パリ） Indian：インドの国立証券取引所および新興市場の中小企業（SME）板と、ボンベイ証券取引所および新興市場のSME板 LSE：ロンドン証券取引所本則市場および新興市場のAIM NASDAQ OMX：NASDAQ OMX Nordics本則市場および新興市場のFirst North（本拠地：コペンハーゲン、ヘルシンキ、ストックホルム、リガ） OB：オスロ証券取引所のOslo Borsおよび新興市場のOslo Axess TASE：イスラエルのテルアビブ証券取引所 Americas（北・中・南米）
NASDAQ：米国のナスダック証券取引所 NYSE：米国のニューヨーク証券取引所 B3：サンパウロ証券取引所
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企業の標準産業分類（SIC）コードを使用したトムソン・ロイター社の産業分類に従ってセクターを分類しています。11のセクターがあり、それぞれの産業名と定義は以下の通りです。横軸にセクターが11あります。
消費財： 「消費必需品」と「消費財・サービス」を合わせたセクター。具体的な対象産業：農業・畜産、飲食、家庭・個人用品、繊維・アパレル、たばこ、教育サービス、人材サービス、家具・インテリア、法務サービス、その他の消費財、プロフェッショナルサービス、旅行サービスなど エネルギー： 具体的な対象産業：代替エネルギー源、石油・ガス、その他のエネルギー・電力、石油化学製品、パイプライン、電力、水・廃棄物管理など金融： 具体的な対象産業：資産運用、銀行、証券会社、信用機関、各種金融、政府系企業、保険、その他の金融などヘルスケア： 具体的な対象産業：バイオテクノロジー、医療機器・用品、ヘルスケア事業者・サービス（HMO）、病院、製薬企業など工業： 具体的な対象産業：航空宇宙・防衛、自動車・部品、建築／建設・エンジニアリング、機械、その他の工業、運輸、インフラなど素材： 具体的な対象産業：化学、建設資材、容器・包装、金属・鉱業、その他の素材、紙・森林製品などメディア・エンターテインメント： 具体的な対象産業：広告・マーケティング、放送、ケーブルテレビ、カジノ・賭博、ホテル・宿泊、映画・AV、その他のメディア・エンターテインメント、出版、レクリエーション・レジャーなど不動産： 具体的な対象産業：非住居用、その他の不動産、不動産管理・開発、住居用不動産など小売： 具体的な対象産業：アパレル小売、自動車小売、コンピューター・電子機器小売、ディスカウントショップ、百貨店、飲食店、住宅リフォーム、通販（オンラインとカタログ）、その他の小売などテクノロジー： 具体的な対象産業：コンピューター・周辺機器、電子機器、インターネットソフトウエア・サービス、ITコンサルティング・サービス、その他のハイテクノロジー、半導体、ソフトウエアなどテレコム： 具体的な対象産業：その他のテレコム、宇宙・人工衛星、電気通信設備、電気通信サービス、無線など
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サマリー
2021年第3四半期におけるIPO件数と調達額は、第3四半期としては過去20年間で最高となりました。主な要因としては、EMEIAのIPO市場が勢いを取り戻したことと、IPOを目指す企業が、今後見込まれる量的緩和縮小が始まる前に資金調達を急いだことが挙げられます。
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この記事について
Paul Go
Asia-Pacific EY Private Assurance Leader
Leads Chinese and multinational companies in client servicing domain. Heads Hong Kong real estate, hospitality and construction sector audit group.
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