COP28から見るサステナビリティ報告のグローバル動向

サステナビリティ関連財務開示に関する新たなコミットメント

COP28の会期中、IFRS財団は、強固なサステナビリティ関連財務開示を通じて、効率的で強靭（きょうじん）な資本市場を支援する、3つの新たなコミットメントを発表しました。IFRS財団は、キャパシティビルディングとは別に、政府や規制当局との対話を通じて各法域でのISSB基準の採用を推進し、証券監督者国際機構（IOSCO）および金融安定理事会（FSB）と緊密に連携していく予定です。また、ISSBが最近実施した優先課題に関する協議へのフィードバックを受け、新たな基準設定イニシアチブを推進し、サステナビリティ関連開示のグローバル・ベースラインを構築していくものと見られます。

気候関連開示への賛同表明

COP28のファイナンスデーでは、数十の法域の協会、企業、投資家、証券取引所、会計組織を含む400近くの組織が、ISSBの気候関連基準であるIFRS S2号を気候関連開示のグローバル・ベースラインとして採用・活用を促進することを表明しました。COP28での気候変動対策の呼びかけに応えて、これらの組織は、グローバルレベルで一貫性があり、かつ比較可能な気候関連開示を可能にするための市場インフラ確立を支援すると宣言しました。また、世界中の法域がISSB基準を規制枠組みに採用する方法を検討しており、多くの規制当局や基準設定主体もISSBの取り組みを歓迎しています。
 

TCFDの取り組みの集大成

2023年7月、IFRS S1号およびIFRS S2号の公表を受け、FSBはIFRS財団に対し、企業における気候関連開示の進捗状況のモニタリングをTCFDから引き継ぐよう要請しました。IFRS S2号にはTCFD提言と比較して追加の要求事項がありますが、これらはIFRS S1号とIFRS S2号に完全に組み込まれているため、2つの基準を適用する企業はTCFD提言も満たすことになります。TCFD提言は、企業がISSB基準に移行する際の出発点として役立ちます。COP28は、TCFDの取り組みが正式に終了し、開示環境がさらに統合されたことのマイルストーンとなりました。
 

結論

ISSB基準の採用または利用については幅広いステークホルダーから支持が集まっており、企業は自らが活動する法域において、ISSB基準に準拠したサステナビリティ報告が要求されるかどうかをモニタリングする必要があります。同時に、企業が導入プロセスを推進するにはさらに多くのガイダンスが必要であると認識されていることから、関連リソースをより利用しやすくするための世界的な取り組みが行われています。