2021年にIPO準備会社と投資家が期待できること

本記事と世界のIPO市場動向におけるデータ：2020年第4四半期レポートで公表されているデータの出典はDealogicとEYです。2020年（1月1日～12月31日）のデータは、2020年12月31日時点で完了しているIPOをベースとし、2021年1月3日の営業終了時までのものです。

• 上記のレポートやニュースリリースに記載するIPO統計の集計にあたっては事業会社のIPOのみを対象とし、IPOを「企業が新規に上場し、市場に株式を公開すること」と定義しています。
  
• 本レポートの対象は、取引初日（証券取引所で取引が開始された日）と取引金額（オーバーアロットメントによる売り出しを含めた調達資金）に関するデータをDealogicとEYのチームが提供しているIPOのみです。
  
• 取引初日に基づき、どの四半期のディールとして扱うかを決めています。そのため、延期されたIPO、あるいは公募価格がまだ決められていないIPOは除外されています。店頭（OTC）上場も対象外としています。
  
• 信託、ファンド、特別買収目的会社（SPAC）など、事業会社以外のIPOを除外するため、標準産業分類（SIC）の以下のコードに該当する企業は対象から外しています。
  • 6091：信託・保証・管理業務を行う金融事業者
  • 6371：厚生基金、年金基金、それらの事務代行会社（TPA）、その他の金融ビークルなどの資産運用会社
  • 6722：オープンエンド型投資ファンド会社
  • 6726：その他の金融ビークル会社
  • 6732：助成金を交付する基金事業者
  • 6733：信託、財産、代理店勘定を扱う資産運用会社
  • 6799：特別買収目的会社（SPAC）

• Americas（北・中・南米）
  米国、カナダ、アルゼンチン、バミューダ、ブラジル、チリ、コロンビア、ジャマイカ、メキシコ、ペルー
• Asia-Pacific（アジア・パシフィック）
  オーストラリア、バングラデシュ、中華圏、フィジー、インドネシア、日本、ラオス、マレーシア、ニュージーランド、パプアニューギニア、フィリピン、シンガポール、韓国、スリランカ、タイ、ベトナム
• EMEIA（欧州、中東、インド、アフリカ）
  アルメニア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、クロアチア、キプロス、チェコ共和国、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、インド、アイルランド、マン島、イタリア、カザフスタン、ルクセンブルク、リトアニア、オランダ、ノルウェー、パキスタン、ポーランド、ポルトガル、ロシア連邦、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、ウクライナ、英国のほか、以下の中東・アフリカ諸国
• アフリカ
  アルジェリア、ボツワナ、エジプト、ガーナ、ケニヤ、マダガスカル、マラウイ、モロッコ、ナミビア、ルワンダ、南アフリカ、タンザニア、チュニジア、ウガンダ、ザンビア、ジンバブエ
• 中東
  バーレーン、イラン、イスラエル、ヨルダン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア、シリア、アラブ首長国連邦、イエメン

本則市場に加え、必要に応じて新興市場のデータを使用しています。横軸の表記は証券取引所の略称です（正式名称は、以下をご参照ください）。

Asia-Pacific（アジア・パシフィック）

• ASX：オーストラリア証券取引所
• HKEx：香港証券取引所主板（メインボード）および創業板のGEM
• IDX：インドネシア証券取引所
• SET：タイ証券取引所および二部市場のMAI
• SSE：上海証券取引所および科創板のSTAR
• SZSE：深圳証券取引所および創業板のChiNext
• TSE：東京証券取引所本則市場と新興市場のマザーズおよびジャスダック

EMEIA（欧州、中東、インド、アフリカ）

• Indian：インドの国立証券取引所および新興市場の中小企業（SME）板と、ボンベイ証券取引所および新興市場のSME板
• LSE：ロンドン証券取引所本則市場および新興市場のAIM
• NASDAQ Nordics：NASDAQ OMX Nordics本則市場および新興市場のFirst North（本拠地：コペンハーゲン、ヘルシンキ、ストックホルム、リガ）

Americas（北・中・南米）

• NASDAQ：米国のナスダック証券取引所
• NYSE：米国のニューヨーク証券取引所
• B3：サンパウロ証券取引所

各企業の標準産業分類（SIC）コードを使用して、トムソン・ロイター社の産業分類に従ってセクターを分類しています。11のセクターがあり、その定義と具体的な産業名は以下の通りです。横軸のセクターは11です。

• 消費財：
  「消費必需品」と「消費財・サービス」を合わせたセクター。具体的な対象産業：農業・畜産、飲食、家庭・個人用品、繊維・アパレル、たばこ、教育サービス、人材サービス、家具・インテリア、法務サービス、その他の消費財、プロフェッショナルサービス、旅行サービスなど
• エネルギー：
  具体的な対象産業：代替エネルギー源、石油・ガス、その他のエネルギー・電力、石油化学製品、パイプライン、電力、水・廃棄物管理など
• 金融：
  具体的な対象産業：資産運用、銀行、証券会社、信用機関、各種金融、政府系企業、保険、その他の金融など
• ヘルスケア：
  具体的な対象産業：バイオテクノロジー、医療機器・用品、ヘルスケア事業者・サービス（HMO）、病院、製薬企業など
• 工業：
  具体的な対象産業：航空宇宙・防衛、自動車・部品、建築／建設・エンジニアリング、機械、その他の工業、運輸、インフラなど
• 素材：
  具体的な対象産業：化学、建設資材、容器・包装、金属・鉱業、その他の素材、紙・森林製品など
• メディア・エンターテインメント：
  具体的な対象産業：広告・マーケティング、放送、ケーブルテレビ、カジノ・賭博、ホテル・宿泊、映画・AV、その他のメディア・エンターテインメント、出版、レクリエーション・レジャーなど
• 不動産
  具体的な対象産業：非住居用、その他の不動産、不動産管理・開発、住居用不動産など
• 小売：
  具体的な対象産業：アパレル小売、自動車小売、コンピューター・電子機器小売、ディスカウントショップ、百貨店、飲食店、住宅リフォーム、通販（オンラインとカタログ）、その他の小売など
• テクノロジー：
  具体的な対象産業：コンピューター・周辺機器、電子機器、インターネットソフトウエア・サービス、ITコンサルティング・サービス、その他のハイテクノロジー、半導体、ソフトウエアなど
• テレコム：
  具体的な対象産業：その他のテレコム、宇宙・人工衛星、電気通信設備、電気通信サービス、無線など