要点
池山：EY新日本では監査の価値であるリスクの早期検知と企業価値向上につながるインサイト提供を目的に監査へのテクノロジー活用に関する取組みに注力し、継続的な投資を行っています。投資は大きくヒトとデジタルの2つに分けられます。まず、ヒトへの投資です。ヒトは監査法人のサービスの源泉、すなわち一人一人の専門性です。ヒトへの投資として、EYではEY Tech MBAを展開しています。世界でもまだ類を見ない取組みですが、原さんは私と共にEY Tech MBAを修了しました。原さんがEY Tech MBAを目指したきっかけをお話しいただけますでしょうか。
原：ちょうどコロナが始まった時、通勤の時間が空いたので、先端のテクノロジーが学べる社内資格認定制度であるEY Badgesの取得の挑戦を始めました。その後EY Tech MBAが始まり、興味を持ったのがきっかけです。近年、さまざまなIT技術が発達し、データ量も膨大に増え、それに応じてクライアントのビジネスリスクや財務報告に関するリスクが変化しています。そのため、監査人としても監査を行うにあたり最新のテクノロジーにキャッチアップをしていく必要があると考え、EY Tech MBAへの挑戦を決意しました。
池山：監査に関連するテクノロジースキルと言うと、AIの活用やデータビジュアライゼーションといったところが挙がりますね。
原：はい、1番学べて良かったと感じるのはデータビジュアライゼーションです。実は当初、データビジュアライゼーションは個人的に価値を感じていませんでした。監査においてデータを入手し分析するプロセスがありますが、その分析には一定の考え方があり、可視化の方法によって分析結果が変わるものではないと考えていたためです。しかしデータビジュアライゼーションを学ぶと、実は気づけていなかった異常点の検出ができたのです。とある分析を可視化したところ、明らかに散布図の一部のトレンドが変わっていることに気づき、その変化点をクライアントへ早期に伝えることができました。
原：また、データビジュアライゼーションは、クライアントとのコミュニケーションを円滑にするという発見もありました。
池山：より詳しくお聞かせください。
原：監査役への監査結果の説明の場面において、監査の過程で識別したリスク情報について、これまで文章で説明をするのが主流でした。ここにBIツールを用いたダッシュボードを利用することで、より立体的に説明を行うことが可能となり、早くご理解をいただけるとともに、ご質問も増えてコミュニケーションが活性化しました。
池山：私もクライアントに対し、特に売上は月次分析、顧客別分析、事業別分析などの質問をしますが、BIツールを用いたダッシュボードを利用することで直感的に理解しやすくなっていると感じます。
原：クライアントに分かりやすく質問、説明をすることは効率的な監査の大切な要素です。加えて監査の価値が何かを考えた際、監査基準の要求事項を満たすことがゴールとするのではなく、おかしいと思った箇所を調べてコミュニケーションを行うことで内部統制の改善やガバナンスの向上に貢献ができます。このようにしてクライアントに価値を感じていただくことはとても大事だと思います。
池山：EY Tech MBAではテクノロジー以外にも、リーダーシップについて学びましたね。コミュニケーションが活性化した理由の一つに、このリーダーシップの学びもあると考えます。
原：おっしゃる通り、いくらテクノロジーを駆使し、早期にリスクを検知したところで、それをクライアントにご理解をいただかなければ監査の価値は生まれません。その観点でお話しすると、学んだリーダーシップの中で、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルーシブネス（DE＆I）に関連した内容が印象に残っています。私は現在、監査事業部で監査業務を行う傍ら、アシュアランスイノベーション本部CoE推進部という部署でプロセスマイニングチームのリーダーをしています。そのチームは会計士のみならず、プロセスマイニングの技術者が大半を占めます。そういった中では監査業務のチームでの仕事とは異なるコミュニケーションが必要になり、どのようにしてチームをけん引し、プロジェクトを成功させ、クライアントに監査の価値を届けるか、DE＆Iのプログラムで学んだ多様性の観点を常に意識しました。
池山：プロセスマイニングというワードが出ましたが、なじみのない方もいらっしゃるかもしれません。ご説明をいただけますか。
原：プロセスマイニングは一言で言うと「プロセスを可視化して分析をする」というツールです。監査業務で監査人は通常、企業活動の結果として出てきた数字を見ていますが、プロセスマイニングではその数字が出てきた過程を見ます。途中で間違う可能性があるかどうか、間違いをクライアントが是正できているか、そういった過程をデータ化し、可視化して確認します。今まで手作業でのサンプルベースでしか確認できていなかったものが、プロセスマイニングを行うことで全件のデータを確認することができ、その中で特にリスクがあるところに絞ってクライアントとコミュニケーションすることにより、リスクの早期検知が可能になります。また、結果として資料準備等のクライアントにご対応いただく時間を削減でき、監査効率化につなげることも可能です。プロセスマイニングによる会計監査の高度化については、こちらの記事もぜひご覧ください。
池山：プロセスマイニングで全件のデータ分析を行い検出される項目のうち、具体的にどのようなものはリスクが高いと言えるのでしょうか。
原：クライアントのビジネスの深い理解が必要になるため実務上難しいところですが、例えば購買プロセスでは発注の承認がないというのは典型的な検出事例としてあります。しかし、予算の範囲内であれば承認なく発注ができる業務フロー設計の場合、承認がないこと自体がすぐに問題事項となるわけではありません。また、一見すると承認がないように見えたとしても、そのプロセスに出てこないところで別に承認を経ているケースもあります。プロセスマイニングにおいて取引全件の可視化が可能ですが、それだけではまだ問題事項にたどり着くには十分ではなく、発見した問題事項についてクライアントと監査人で深くコミュニケーションを取ることが必要です。
池山：監査における指摘事項にとどまらず、より良い内部統制の構築などの助言にもつながりそうですね。
原：前提として監査業務においてはプロセスマイニングを監査ツールとして利用するため、決算数値が正しいかどうかを確認することが第一優先順位ですが、監査上重要となる問題事項がない場合でも、クライアントの健全な成長、企業価値向上につながるよう、オペレーションあるいはガバナンスの観点から重要であると考えられる事項をお伝えしています。クライアントとしてもデータを有効活用しビジネスに役立てていきたいとお考えと思いますので、監査人としてもEY内のアドバイザリー部門とも連携しながら、クライアントの良きビジネスパートナーとして貢献できることを目指しています。なおデータ活用の一方で、クライアントが持つデータやその活用が増えることで、同時にサイバーセキュリティの重要性も高まっています。監査業務においても、EY新日本では監査クライアント向けのサイバーセキュリティに関する「Cyber in Audit」というサービスを提供しています。高度な内容はサイバーセキュリティの専門家をチームに招集しますが、監査チームにおいてもサイバーセキュリティに関しての基礎的な内容について研修を実施し理解を深めているため、データ活用とともにデータ保全の観点でも気づき事項をクライアントにお伝えできる体制となっています。
池山：ここからはデジタルへの投資を見ていきます。どの企業においても、AIの活用は主要アジェンダに含まれていると思います。EYでもAIを活用した次世代のアシュアランス・プラットフォームに10億米ドル強を投資することを発表しています。このプラットフォームに組み込まれる主要なケイパビリティについてもリリースされていますが、私も開発段階のテストに参加し、監査品質の向上につながる機能の拡張かどうか、監査現場の目線を開発チームに伝えています。
原：AIを活用した次世代のアシュアランス・プラットフォームへの投資は、機能別に分けると多岐にわたるものですが、監査業務に関して言うと大きく二分できると考えます。まず一つはプラットフォームとしての機能拡張です。例えばプラットフォーム内で監査業務の管理がうまくいかなかった場合、監査手続のやり直しであったり、追加の監査証拠の入手が必要になったりと、クライアント、監査人双方の工数増加を招き、生産性が落ちてしまいます。それをプラットフォームの機能面から担保する機能の搭載を進めています。二つ目はコミュニケーションを円滑にするための機能拡張です。監査の進捗管理や、監査で使用するデータの管理をクライアントと同じ目線で行うことができます。また、海外子会社の監査チームとのやりとりもよりシームレスになります。このようにプラットフォームを起点としたテクノロジーの活用によって、監査人がプロフェッショナルとして本質的な仕事に多くの時間を割くことが可能になり、中長期的には監査の仕事の魅力向上につながっていきます。それは監査業界の優秀な人材の確保、ひいてはサステナブルな監査の実現につながるものであり、クライアントの価値に結果としてつながるものと確信しています。
池山：AIの中でも最もホットなのは生成AIの活用と思います。EYとしてもEY.aiというAI活用のコンセプトを立ち上げ、そしてEYの全メンバーが利用可能なEY.ai EYQというLLM（大規模言語モデル）をローンチしました。
原：EY.ai EYQのローンチはとても素晴らしいものです。しかしこれはまだ始まったばかりで、監査業務の中でどのように活用するかは、まだまだ検討を重ねなければなりません。
池山：EY.ai EYQがリリースしてすぐに社内勉強会を開きました。緊急の開催であったにもかかわらず多くのメンバーが参加をし、改めて注目されていると感じた一方、生成AIへのリテラシーは組織の中でレベル差が大きく開いているのを感じました。全メンバーが生成AIを業務で活用し、各人の業務の品質を高めていくためには何をすべきか、クライアントも問題意識をお持ちと思います。
原：まさにその通りで、監査クライアントでも生成AIの利活用に具体的に取り組んでいるところと、まだ考え始めたばかりのところと幅があると感じています。しかし今後利用が拡大することは間違いありません。監査クライアントが財務報告に関連する領域にAIを適用した場合、監査人もその仕組みを理解した上で監査リスクを評価しなければなりません。EYでは、AIを会社が使っている場合にどういう対応をすべきかについての指針を定めていますが、適用事例はまだ多くありません。EY Tech MBAや、EY新日本の全メンバーに対して実施しているプロフェッショナルとしての能力やスキルの再開発を支援する取組みであるデジタルフルーエンシープログラムなどを通じ、新しい技術を理解して監査対応ができる人材を増やし、クライアントに対しても助言を行っていくことが重要であると考えています。
池山：実は生成AIの急速な広がりを受け、EY BadgesのAIの学習内容が大幅にリニューアルされました。私も早速受けてみましたが、もはやAIは監査人のみならずビジネスパーソンとして必須のリテラシーと感じました。EY内では生成AIの活用について数千人が集まって議論しているチャットもあり、ユースケースの紹介も多く行われているので、知識をさらに蓄えて、また勉強会を開いてAIリテラシーの底上げに貢献したいと思います。
原：EYではテクノロジーの活用に関して世界中でさまざまな取組みが行われていますが、つながりがとてもオープンでフラットですよね。日本だとEY新日本のアシュアランスイノベーション本部AIラボで、GLADをはじめとした機械学習を活用した異常検知ツールを複数作っており、EYの中でも日本エリアは監査におけるAIの活用に強いと認知されています。先日もクライアントに対して、EYでAIをどのように監査に活用していくかを説明する際に、世界中のAIに取り組んでいるメンバー、これには監査部門以外の人も含まれます、と意見交換をしました。
池山：生成AIの監査への活用はいかがでしょうか。
原：グローバルレベルでの検討の他、日本でも監査で活用できるツールの開発を進めています。また監査というビジネスの中でどういう条件をクリアすれば活用できるか、クライアントとの契約も踏まえ、各部署と連携をして整理を進めています。実はEY Tech MBAのカリキュラムの中でグループワークがあったのですが、私のチームでは、生成AIをEYでどのように活用するかをテーマにしました。そのチームでは監査部門は私のみで、他のメンバーはコンサルティング部門所属であったので、グループワークのテーマはコンサルティングサービスになったのですが、その後、改めて生成AIの監査での活用方法をまとめて提案を行ったところ、監査における生成AI活用の検討プロジェクトメンバーに加わることになりました。EYのオープンかつフラットな関係性は、テクノロジーの活用を加速させ、それが高品質な監査や、企業価値向上につながるクライアントへの助言を下支えしていると実感しています。
池山：最後に、原さんの今後の展望をお聞かせください。
原：生成AIは業務フローを、そしてビジネス自体を急激に変えています。これは監査も例外ではありません。ただ変化や規制ができるのを待つのではなく、どのようにAIを監査業務に活用できるか、思考を重ね、発信を続けていきたいです。そのために急速に変わる技術の理解に継続的に取り組み、テクノロジーを使いこなすとともに、チームメンバーのスキルアップにつなげていきます。技術の変化が非常に早く環境変化が激しい中、クライアントが抱える課題も変わり続けます。監査人としても学び続けていかなければなりません。「監査の未来」を見据えて、クライアントに信頼されるビジネスパートナーとして、今後もヒトとデジタルへの投資を続けていき監査を次なるステージへと進化させていきたいと思っています。また、クライアントとのコミュニケーションを深化させることで、EYのパーパスである「より良い社会の構築」を目指していきます。
原 誠（はら まこと）
EY新日本有限責任監査法人 監査部門所属、アシュアランスイノベーション本部兼務 シニアマネージャー
大規模製造業クライアントの連結監査のとりまとめを担当。
日本基準、米国基準、IFRSの会計処理に関する豊富な経験を持ち、M&Aやのれんなど連結特有の論点に精通している。EYサンノゼ事務所にて、日系企業子会社および現地ベンチャー企業の会計監査に従事した経験を持つ。2015年に残高確認の電子化プロジェクトを立ち上げ、会計監査確認センターの設立にかかわる。
現在、会計監査におけるプロセスマイニング及び生成AIの活用プロジェクトに取り組んでいる。
修士（商学）早稲田大学
MBA, Hult International Business School
公認会計士（日本）
池山 允浩（いけやま みつひろ）
EY新日本有限責任監査法人 アシュアランスイノベーション本部所属、監査部門兼務 シニアマネージャー
監査法人のイノベーション戦略の立案、特にデジタル人材の育成といったヒトの変革に関する領域を担当。育成プログラムの企画、運営のみならず、自らもEY Tech MBAを監査部門で初めて修了するなど、開拓者精神を持って組織を先導する。また2010年の入所以来、さまざまなクライアントに会計監査サービスを提供し、現在は主として製造業のIFRS適用クライアントに従事。
広く社会課題に興味を持ち、EYのCorporate Responsibility（CR）プログラムであるEY Ripplesのリードメンバーとしても活動。特に次世代教育支援や社会的に影響力のある起業家との協働を通じ、「世界中の誰もが持続可能な経済成長に貢献してその恩恵を受けられる社会の構築」を目指す。
慶應義塾大学 理工学部機械工学科卒業
MBA, Hult International Business School
公認会計士（日本）
財務諸表に高い信頼性を付与し、監査を通じたクライアントの企業価値向上をサポートするため、EY新日本ではヒトとデジタルへの投資を継続して行っています。これらの投資によりどのようにして監査の価値を実現していくか。第1回では、他に類を見ないコーポレートMBAであるEY Tech MBA修了生2人の対談を通じてひもといていきます
EYの最新の見解
ヒトとデジタルへの投資により実現する監査の価値とは 第2回：高まるサステナビリティ情報の重要性と監査法人の対応
財務諸表に高い信頼性を付与し、監査を通じたクライアントの企業価値向上をサポートするため、EY新日本ではヒトとデジタルへの投資を継続して行っています。これらの投資によりどのようにして監査の価値を実現していくか。「サステナビリティ」を軸に、EYがグローバルで提供するサステナビリティ修士号プログラム第1期生のEYメンバーとの対談を通じてひもといていきます。
＜前編＞リアルタイム監査が企業の変革にもたらす価値とは ～デジタルの変革～
EY新日本は、企業のビジネスパートナーとして、サプライズのない監査や、経理部門の監査対応の効率化の実現を目指しています。対談シリーズ第1弾となる今回は、「リアルタイム監査」をテーマに、それが企業にどのような価値をもたらすのかを探っていきます。
＜後編＞リアルタイム監査が企業の変革にもたらす価値とは ～ヒトの変革～
EY新日本が進めるアシュアランスイノベーションにより、どのような未来の監査・保証のかたちが生まれるのか。「デジタル×ヒトで未来の監査・保証を創る」をテーマにした対談シリーズの第1弾の後編として、企業のDXとリアルタイム監査を実現させる「ヒトの変革」に焦点をあててお話しします。
全国に拠点を持ち、日本最大規模の人員を擁する監査法人が、監査および保証業務をはじめ、各種財務関連アドバイザリーサービスなどを提供しています。
私たちは、最先端のデジタル技術とEY のグローバルネットワークにより、時代の変化に適応した深度ある高品質な監査を追求しています。
EY Digital Auditは、さまざまなデータと先端のテクノロジーを活⽤することで、より効率的で深度ある監査を提供します。
