分散型エネルギーの発展と進度は十分なのか

地政学的緊張や経済の不透明性が高まり、不安定で先の⾒えない状況が続く中で、各国政府は輸⼊エネルギーへの依存を削減しようと再⽣可能エネルギー・プログラムを加速させています。

技術に特化したスコアの詳細については、 『RECAI top 40 ranking（PDF、英語版のみ）』をダウンロードください。また、ランキングスコアの決定⽅法詳細については、同レポート内の「RECAI methodology」をご確認ください。

RECAIの今号では、世界の上位40カ国のうち10カ国における最も重要な進展に焦点を当てています。

コーポレート電⼒購⼊契約（PPA）を通じて約束された発電量は、⾶躍的な増加が⻑く続いていましたが、2022年には2021年の実績を下回ると考えられます（2020年よりは上回る予定）。

卸売電⼒市場価格の変動に対する⻑期的なヘッジとしてコーポレートPPA利⽤を望む企業の⾼い需要を背景に、市場は売り⼿に有利にシフトしてきています。しかし政府の⽅針が不透明であったり、コストプロフィールの変更が著しかったりすることから、コーポレートPPAを結ぶに当たり開発事業者は取引条件の合意を取り付けるのに苦労しています。

すでにRE100に参加している企業にとって、コーポレートPPAは財務上有益なツールであり、強⼒なグリーン認証とも言えます。PPAによる電力価格が⻑期的に低く、対して短期市場価格が高ければ、その差が⼤きいほど企業にとっては多くの国で補助⾦より早期に⾦銭的メリットを得られ、開発事業者にとっては⻑期的な資金流入の増加と財務的な柔軟性を得られます。

現在の市況はコーポレートPPAを実行に移す上で妨げとなっていますが、そのファンダメンタルズは依然⼒強く、世界的な市場拡⼤を促しています。

コーポレートPPA指数

EYのコーポレートPPA指数は、4つの主な指標から、各国のコーポレートPPA市場の潜在成⻑⼒を分析し、順位を決定します。データと方法論の詳細については、 EYコーポレートPPA指標（PDF、英語版のみ）をダウンロードしてご確認ください。

RECAIでは、再⽣可能エネルギー市場の魅⼒を⽐較する上で、再⽣可能エネルギーへの投資機会規模の絶対値を反映したさまざまな基準を⽤いています。このため、経済規模の⼤きな国が有利になる傾向があります。しかし、国内総⽣産（GDP）で正規化（補正）すると、再⽣可能エネルギーに対して果敢に取り組んでいる国が⾒えてきます。

今号のRECAIでは、経済規模の⼩さなこれらの国のうち、野⼼的なエネルギー転換計画を実践する3カ国を取り上げています。

モロッコ（正規化ランキング：1位、RECAIランキング：19位）

モロッコは、⾃国の電⼒を2030年までに52%、2050年までに80%を再⽣可能エネルギーで賄うという野⼼的な⽬標を掲げています²。2020年の中間⽬標にはわずかに届きませんでしたが、現在は2030年の⽬標達成に向けて順調に進んでいます。

年間3,000時間の⽇照時間を誇るモロッコは、太陽光発電に理想的な環境である上³、アトラス⼭脈などの地形的特徴は揚⽔発電を可能にし、電⼒システム構築に当たっての選択を柔軟なものにしています。政府による積極的な⽀援もあり、⾵⼒セクターはキロワット時あたり3⽶セント未満で、世界で最も低価格な再⽣可能エネルギーになろうとしています。

モロッコは将来を⾒据えてグリーン⽔素セクターの確⽴を⽬指しています。同国はモロッコ持続可能エネルギー庁（MASEN）の制度的枠組みを通じた外国直接投資の呼び込みを期待しており、許認可プロセス、⼟地の取得、資⾦調達をまとめて⾏うほか、将来的には投資に対する政府保証を付ける方向で進んでいます。

チリ（正規化ランキング：5位、RECAIランキング：17位）

再⽣可能エネルギー発電⁴の⼤きな可能性に恵まれたチリは、2050年までのカーボンニュートラル達成に取り組んでいます。2020年末までに既に電⼒の半分以上を再⽣可能エネルギーから⽣成するようになっており、2030年までには70%にする⽬標に向けて順調に進んでいます⁵。

チリのこれまでの成功には、画期的な⼊札プロセスも⼀役買っています。電⼒会社は、通年24時間、3カ月間、昼間、夜間の4つの供給ブロックを選び電力契約に⼊札できます。それでも再⽣可能エネルギーセクターには、発電所（北部と南部）からサンティアゴ周辺の⼤都市中⼼部への電⼒供給を含め、課題も残っています。国家電⼒コーディネーターは、2025年までに送電プロジェクトに32億⽶ドルを投入する必要があると⾒積もっています。

チリは、2040年までに28カ所の⽯炭⽕⼒発電所を段階的に閉鎖するなど、⼤規模かつ広範な課題に取り組んでいます。また、送電によるロスを補うシステムであるスタンドアローン貯蔵システムに対する許認可取得に想定より長くかかっている上、市場が投資を再開するためには価格配分メカニズムの課題を解決する必要があります。

チリは、カーボンニュートラル計画の主要部分にグリーン⽔素を据えており、2050年までにグリーン水素輸出量で世界トップになることを⽬指しています。この⽬標に向けた道筋はグリーン⽔素国家戦略に⽰されていますが、戦略を実⾏するメカニズムは依然として不透明です。しかし同国の目標は世界にとって朗報です。同国鉱業の脱炭素化は、低炭素経済への世界的移⾏に向けた⼤きな⼀歩となるものとみられます。

ポルトガル（正規化ランキング：8位、RECAIランキング：25位）

ポルトガルはこれまで⽔⼒発電と⾵⼒発電を主たるエネルギー源としてきましたが、2019年に市場の⽅向転換のかじを切りました。太陽光発電への投資は⻑年多くありませんでしたが、2019年、2020年、2021年の太陽光発電への⼊札で、2.3GWの発電容量を新たに割り当てました。また、⼊札では太陽光価格の世界最安値が記録されました。

また、ポルトガルは2020年、⼊札にかけられた12ブロックのうち8ブロックを貯蔵オプションに割り当てるという新しいアプローチを取りました。その結果、再⽣可能エネルギー発電と貯蔵設備を備えたいわゆる⼤規模ハイブリッドプロジェクトに取り組む最初の国の1つとなりました。

ポルトガルは再⽣可能エネルギーへの⾰新的なアプローチを維持しつつ、2021年の⼊札では、7つのダムで浮体式 PVに263MWを割り当てました。このまま進めば、パイプラインにおける太陽光プロジェクトが12GW増えることもあり、2030年までに発電量の80%がグリーンエネルギーになると考えられています。

近年、多発するサイバー攻撃に対応し、エネルギーインフラのサイバーセキュリティ確保が最優先事項となっています。記憶に新しいのは、2021年5⽉に起きた⽶国最⼤の石油パイプラインであるColonialへのランサムウエア攻撃⁶がありますが、エネルギーセクターではスマートグリッドによる分散技術への移⾏や実装が進む中、確実なサイバーセキュリティの重要性が⾼まる⼀⽅です。

発電所、送配電網、パイプライン、クラウドシステムなどの重要設備はいずれもサイバー攻撃を受けやすく、新技術がモノのインターネット（IoT）や産業⽤モノのインターネット（IIoT）への接続に⼤きく依存するようになる中で、重要設備の防御がますます難しくなっています。

スマートメーターなどのIoTデバイスを利⽤することで潜在的な攻撃対象領域が増える上に、これらのデバイスの多くが完全なオペレーティングシステムを有さず、また設定が不⼗分であったり、パスワードがハードコードされていたりすることすらあるため、さらに問題となり得ます。これらのデバイスは一般に安価であるため、一度接続すると思い出されることも少なく、接続状態にありながら管理されないままの状態が続きます。

ログ⽣成などの難しさによってモニタリングも困難です。こうしたデバイスは構成や設計が似かよっていることも多く、脅威アクターによる⽔平展開（ラテラルムーブメント）や攻撃ベクトルにさらされやすくなります。もし利用しているデバイスの多くがハードコードされた同じパスワードを使⽤している場合、1回の攻撃が成功すれば、数秒内にどれだけの数のデバイスを乗っ取られてしまうことでしょう。

従来の設備も問題を引き起こしかねません。レガシーな制御・運⽤技術システムの多くは数⼗億ドル規模のインフラ設備の⼀部であり、20年から40年に１度の⼤規模な設備投資が次に⾏われるまでアップグレードできないからです。短期的な補修もまた、24時間稼働しているシステムを中断させるというリスクがあります。