わかりやすい解説シリーズ「ヘッジ会計」　第3回：ヘッジ会計の方法②

1. ヘッジ会計の方法

第3回では第2回に引き続き、ヘッジ対象とヘッジ手段から生じる損益を同一の会計期間に認識する具体的な方法について、設例を用いて解説します。

① 振当処理（特例）

外貨建金銭債権債務をヘッジ対象、為替予約等をヘッジ手段とする場合、ヘッジ会計の特例として振当処理が認められています。振当処理とは、為替予約等により固定されたキャッシュ・フローの円貨額により外貨建金銭債権債務を換算し、直物為替相場による換算額との差額を、為替予約等の契約締結日から外貨建金銭債権債務の決済日までの期間にわたり配分する方法です。振当処理が認められるのは当分の間とされています。振当処理を採用する場合は、ヘッジ会計の他の方法を採用する場合と同様、会計方針として決定し、また、ヘッジ会計の要件を満たす限り継続して適用する必要があります。
なお、為替予約等をヘッジ手段とする場合、ヘッジ対象とヘッジ手段にそれぞれ原則的な会計処理を適用することによっても、ヘッジ取引の効果は損益計算書に反映されます。この場合、ヘッジ会計の対象外となり、ヘッジ会計の要件を満たすかどうかの判定も不要となります。

[設例3-1] 振当処理

• 前提条件
  
  • 3月1日に1,000米ドルの売上を計上し、3月20日為替予約を締結した（1,000米ドル、ドル売り円買い、予約レート105円/米ドル、決済日5月8日）
  • 5月8日に売掛金が入金され、為替予約について差金決済した。
  なお、会社は3月決算である。また、簡略化のため、証拠金、手数料、税効果会計は考慮しないものとする。
• 為替レートの推移 （単位：円/米ドル）

• 会計処理 （単位：円）

なお、外貨建金銭債権債務の為替予約に関しては、ヘッジ対象である外貨建債権もヘッジ手段である為替予約も、各決算期末において時価評価されるため、ヘッジ対象とヘッジ手段にそれぞれ原則的な会計処理を適用することによっても、ヘッジ取引の効果は損益計算書に反映されます。

• ヘッジ会計を適用しない場合の損益への影響

② 金利スワップの特例処理

資産又は負債にかかる金利の受払条件を変換することを目的として利用されている金利スワップをヘッジ手段とする場合、ヘッジ会計の方法は、原則的な繰延ヘッジに加え、特例処理が認められています。具体的には、以下の要件を全て満たす場合に、金利スワップを時価評価せず、その金銭の受払の純額等を当該資産又は負債に係る利息に加減して処理することができます。なお、ヘッジ対象が売買目的有価証券及びその他有価証券にかかる金利である場合、特例処理は認められていません。

＜金利スワップのイメージ図＞ 変動金利を固定化する金利スワップの場合

＜金利スワップ特例処理の要件＞

1. 金利スワップの想定元本と貸借対照表上の対象資産又は負債の元本金額がほぼ一致していること。（金利スワップの想定元本と対象となる資産又は負債の元本については、いずれかの5％以内の差異であれば、ほぼ同一であると考えることができる。）
2. 金利スワップの契約期間とヘッジ対象資産又は負債の満期がほぼ一致していること。
3. 対象となる資産又は負債の金利が変動金利である場合には、その基礎となっているインデックス(*3)が金利スワップで受払される変動金利の基礎となっているインデックスとほぼ一致していること。
4. 金利スワップの金利改定のインターバル及び金利改定日がヘッジ対象の資産又は負債とほぼ一致していること。
5. 金利スワップの受払条件がスワップ期間を通して一定であること（同一の固定金利及び変動金利のインデックスがスワップ期間を通して使用されていること。）。
6. 金利スワップに期限前解約オプション、支払金利のフロアー(*4)又は受取金利のキャップ(*5)が存在する場合には、ヘッジ対象の資産又は負債に含まれた同等の条件を相殺するためのものであること。

[設例3-2] 金利スワップ特例処理

• 前提条件
  • X1年10月1日に期間3年、6か月LIBORプラス0.5％で100,000円の変動借入れを行った。
  • 変動金利を固定金利に変換するため、LIBORの変動金利を受け取り、2.0%の固定金利を支払う、期間3年、想定元本100,000円のスワップ契約を同日に締結した。
  • 借入金及び金利スワップの利息は、いずれも後払いで3月31日と9月30日に支払われる。金利は利払日ごとに改定する。
  • 10月1日の金利が翌年3月31日の受払金利に、4月1日の金利が同年9月30日の受払金利に適用される。（たとえば、X2年3月31日の受払金利には、X1年10月1日の金利が適用される）
  • 決算日は3月31日、四半期決算を採用しており、税効果は考慮しないものとする。
    
• 6か月LIBORの推移

• 金利スワップの時価の推移

• 金利スワップの特例処理の要件を満たすかどうかの判定 

→金融商品会計に関する実務指針178項の要件をすべて満たすので、金利スワップの特例処理を適用できることになります。

• 会計処理