Tax controversy update vol. 7 ― DCF総論

まず「法令規定の有無」のところですが、そもそも明文規定があるかどうかです。冒頭で述べたとおり、移転価格の領域で初めて条文規定が入りました。ここから、当局としても当該領域においてはDCFをある意味、積極的に用いることが明らかになったものと思われます。

一方で、当該規定以外の税法の条文にDCFの明示的な内容は入っていません。そのような従来の税務実務の中で、当局がDCFをどのように使用したか、あるいは否定したかを類型化したのが「当局のDCFの用い方」の箇所です。

まず、納税者が評価方法としてDCFを使用して資産を評価したにも関わらず、当局がDCFを使用できない場面であると主張し、それ以外の評価方法を採用する場合があります（パターン①）。

次に、納税者が評価方法としてDCFを使用して資産を評価した場合に、当局としてDCFが使えない場面であるとの主張は行わず、当該DCFとは異なるDCFによる評価額を主張する場合があります（パターン②）。要するに、納税者の用いたDCFには論理や仮定に問題があるとして、当該DCFによる評価額を否定するというアプローチです。

最後に、納税者がDCF以外の方法を用いて資産の評価をしている場合に、当局がDCFを使用して資産評価を行う場合があります（パターン③）。3つのパターンのうち、最も積極的に当局がDCFを使用する場面といえます。

以上、法令規定がない領域で当局の対応は①～③の3つです。ではどのような場合に、各対応がなされるのでしょうか。結論から言えば、それは法令・通達に評価の方法がどのように規定されているかによります。次回以降では、「参考事案」に記載の具体的な事案を用いて、どのような場合に当局が①～③の対応をするのかをお伝えしたいと思います。