わかりやすい解説シリーズ「企業結合」（平成25年改正会計基準）　第1回：共通支配下の取引等の会計処理（吸収合併）

1．はじめに

本解説シリーズでは組織再編行為の会計上の分類のうち、共通支配下の取引等について設例を用いて解説します。

平成25年9月13日改正「企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準適用指針第10号）に基づいています。なお、文中の意見に関する部分は私見であることをお断り申し上げます。

2．組織再編行為の会計上の分類

組織再編行為の会計上の分類は、取得、共同支配企業の形成、共通支配下の取引等の3つに分類されます。このうち本解説シリーズでは共通支配下の取引等を取り上げて解説します。

共通支配下の取引等とは、結合当事企業（又は事業）のすべてが、企業結合の前後で同一の株主により最終的に支配され、かつその支配が一時的ではない場合の企業結合をいいます。つまり、親会社と子会社、子会社同士など、連結グループ内で組織再編行為が行われた場合の企業結合が該当します。

この共通支配下の取引等には（1）共通支配下の取引と（2）非支配株主との取引があり、基本的な考え方は以下のとおりです。

（1）共通支配下の取引

連結グループ内での内部取引となるため、各社の帳簿価額での処理が前提となります。

（2）非支配株主との取引

連結グループ外の外部取引となるため、各社の帳簿価額ではなく、時価または取得の対価での処理が前提となります。

3．親会社が子会社を吸収合併（100％子会社の場合）

【設例】

• A社はB社発行済株式総数の100％保有している。
  
  
• A社はB社を吸収合併した（吸収合併存続会社はA社）。
  
  
• B社はA社が新規設立した会社である。
  
  
• B社は設立後に当期純利益100を計上している。