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2023年3月期 有報開示事例分析 第4回：コーポレート・ガバナンスの状況等③（株式の保有状況）
EY新日本有限責任監査法人
公認会計士 大浦 佑季
Question
2023年3月期決算に係る有価証券報告書（以下「有報」という。）のコーポレート・ガバナンスの状況等における株式の保有状況に関する注記の開示状況を知りたい。
Answer
【調査範囲】
- 調査日：2023年8月
- 調査対象期間：2023年3月31日
- 調査対象書類：有価証券報告書
- 調査対象会社：以下の条件に該当する201社
①2023年4月1日現在、JPX400に採用されている
②3月31日決算である
③2023年6月30日までに有価証券報告書を提出している
④日本基準を適用している
【調査結果】
調査対象会社（201社）のうち、投資有価証券に該当する株式のうち保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準や考え方についての記載状況を調査した結果が＜図表1＞である。
＜図表1＞ 投資株式の区分の基準や考え方
- 保有目的が純投資目的である投資株式
|
区分の基準や考え方 |
会社数 |
比率 |
|---|---|---|
|
専ら株式価値の変動又は株式に係る配当の受領によって利益を受けることを目的とする |
167社 |
83.1% |
|
定義の記載なし |
29社 |
14.4% |
|
「純投資目的以外の目的である投資株式」を定義して「それ以外の目的」、「その他の株式」等と記載 |
3社 |
1.5% |
|
その他 |
2社 |
1.0% |
|
合計 |
201社 |
100.0% |
- 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
|
区分の基準や考え方 |
会社数 |
比率 |
|---|---|---|
|
「純投資目的である投資株式」を定義して「それ以外の株式」等と記載 |
74社 |
36.8% |
|
取引関係の維持・強化 |
71社 |
35.3% |
|
企業価値の向上に資する |
25社 |
12.4% |
|
記載なし |
22社 |
10.9% |
|
その他 |
9社 |
4.5% |
|
合計 |
201社 |
100.0% |
＜図表1＞からは、純投資目的である投資株式について「専ら株式価値の変動又は株式に係る配当の受領によって利益を受けることを目的とする投資株式」として、純投資目的以外の目的である投資株式について「それ以外の株式」とする事例が最も多く、全体の3分の1を占めていたことがわかる。
また、「原則として純投資目的である投資株式の保有は行わない」とする方針を記載したり、純投資目的以外の目的である投資株式のみ保有していることを記載し、純投資目的である投資株式について基準や考え方を記載しない事例も全体の14.4％を占めていた。
なお、純投資目的以外の目的である投資株式については、区分の基準として、取引関係の維持・強化や企業価値の向上等に資するといった点を記載している会社が全体の5割弱を占めていた。
次に「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」と「保有目的が純投資目的である投資株式」に分けて投資株式の保有状況を集計したところ、＜図表2＞の結果となった。
＜図表2＞ 投資株式の保有状況
|
非上場株式以外 |
非上場株式 |
||||
|---|---|---|---|---|---|
|
会社数 |
調査対象会社に占める比率 |
会社数 |
調査対象会社に占める比率 |
||
|
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 |
|
86.1% |
183社 |
91.0% |
|
|
保有目的が純投資目的である投資株式 |
27社 |
13.4% |
25社 |
12.4% |
＜図表2＞より、純投資目的以外の目的で投資株式を保有している会社が多く、純投資目的で投資株式を保有している会社は全体の1割程度であることがわかる。
（旬刊経理情報（中央経済社）2023年9月20日号 No.1688「2023年3月期「有報」調査」を一部修正）
この記事に関連するテーマ別一覧
2023年3月期 有報開示事例分析
- 第1回：総会前提出 （2023.11.20）
- 第2回：コーポレート・ガバナンスの状況等①（取締役会及び監査役会等の記載状況） （2023.11.21）
- 第3回：コーポレート・ガバナンスの状況等②（内部監査の状況） （2023.11.22）
- 第4回：コーポレート・ガバナンスの状況等③（株式の保有状況） （2023.11.24）
- 第5回：コロナ／ロシア・ウクライナ関連開示 （2023.11.27）
- 第6回：時価算定適用指針（改正適用指針） （2023.11.28）
- 第7回：グループ通算制度に関する注記 （2023.11.29）
- 第8回：グループ通算制度を適用している会社 （2023.11.30）
- 第9回：グローバル・ミニマム課税制度 （2023.12.01）
- 第10回：早期適用した会計基準（電子記録移転有価証券表示権利等） （2023.12.04）
- 第11回：未適用の会計基準等に関する注記 （2023.12.05）
- 第12回：2年目の収益認識注記開示分析①（重要な会計方針の注記、収益を理解するための基礎となる情報） （2023.12.06）
- 第13回：2年目の収益認識注記開示分析②（収益の分解情報） （2023.12.07）
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