国税庁の「税務行政2.0」改定で実務はどう変わるのか？

「事業者のデジタル化促進」で社会全体のDX推進を図る

2023年に国税庁より公表された「DX2023」は、従来の「納税者の利便性の向上」と「課税・徴収事務の効率化・高度化等」に加え、「事業者のデジタル化促進」という新たな柱が追加されましたが、主な概要は次のようになっています。

「納税者の利便性向上」では、デジタル化による手続の簡素化やオンライン上での申告・納付が可能になるほか、納税者がデジタル化に不慣れな場合でも、電話相談などを活用してサポートすることが言及されています。「課税・徴収事務の効率化・高度化等」では、オンラインツールの活用、他の機関への照会等のデジタル化を進めることで、データによる情報のやり取りを拡大することを示しています。「事業者のデジタル化促進」では、事業者の取引・会計・経理全般のデジタル化を推進し、他省庁、関係団体などとの連携・協力を図り、社会全体のDX推進に貢献することが言及されています。

「日本版記入済み申告書」の実現に向けた取組み

では、この3つの柱の論点とは何でしょうか。「納税者の利便性向上」では、まず税務を起点として社会全体へDX推進を広めることが言及されています。具体的には、DXによって納税者の利便性向上、データ活用、業務改革が実現される一方、申告手続簡素化、事業者のPeppol活用などによる取引のデジタル化推進が実現されることを目指しています。

次に給与情報等の自動入力（申告手続の簡素化）の実現に向け、「日本版記入済み申告書」（書かない確定申告）に向けた自動入力項目の拡大により、申請手続の簡素化、検索や相談の高度化に取り組むとされています。一方、事業所得や雑所得については、簡便化の実現については言及されておらず、収入については支払調書のデータにより実現可能性がありますが、経費については会計ソフトとの連動ができる程度にとどまるでしょう。

給与の源泉徴収票は2024年2月から連携、給与支払報告書については2027年2月より地方公共団体に提出された給与支払報告書のデータが国税当局と連携されます。

年末調整手続の簡素化についても、各種控除証明書はマイナポータルと連携され、データ送信が可能となっていますが、2025年10月から小規模企業共済等掛金の証明書がデータ提出可能となり、年末調整に必要な主な証明書はすべてデータ提出が可能となります。

また、「課税・徴収事務の効率化」では、データ活用の徹底が言及されています。新たに税務データの学術研究目的活用が記載され、学術研究者などを対象とした共同研究、匿名データの提供、会社標本調査の充実などが検討されています。また、申告漏れの可能性が高い納税者などの判定、滞納者への最適な接触方法の予測に活用することも目指しています。

「事業者のデジタル化推進」では、税務手続のデジタル化と合わせ、事業者の業務のデジタル化を促す施策に取り組むとされています。また、インボイス制度の導入に合わせ、デジタル庁が取り組むデジタルインボイス導入によるデジタル化も紹介されています。

Peppolの活用によって、取引プロセスの効率化を推進

一方、企業税務への影響はどうなのでしょうか。まず税務調査関連では、デジタル化によって調査手続が効率化されることから、企業は調査にかかる時間や負担を削減することができます。データの活用が一層進むことで、税務調査の制度も向上するでしょう。

企業の対応としては、データの正確性や信頼性を確保することが求められており、社内税務調査対応の体制拡充だけでなく、税務コンプライアンスの一層の整備も必要になるでしょう。加えて、データは企業にとっても有益な情報源となる可能性があり、学術研究目的活用による研究成果が民間でも活用できるようになるでしょう。

「事業者の税務デジタル化促進」を巡る影響では、データの活用による効果と課題が挙げられています。企業はデジタル化されたデータを活用して、経営分析や効果的な意思決定を行うことができるほか、データの蓄積や分析によって税務申告の正確性も向上するでしょう。他方で、データの保護とセキュリティが重要な課題となっており、個人情報保護法など法的な規制について企業は対応する必要があります。また、デジタルなビジネス取引を可能とするPeppolによる効果と普及の取組みについても、日本ではPeppolを標準仕様として推奨しており、普及・定着に向けた取組みを行っています。

日本版記入済み申告書とマイナポータルについては、マイナポータル経由で給与情報が納税者の申告書手続と連携し、申告データに自動で取り込まれることが可能となり、納税者は申告書作成の手間とエラーの発生を削減することができます。

企業は「事業者のデジタル化促進」が進められることで、どのような対応をすべきでしょうか。まず企業はデジタル化のメリットを最大限に活用するため、データの活用に注力する必要があります。また、セキュリティ対策や法的な規制への適合も欠かせません。また、企業にとって、Peppolの活用も重要であり、取引プロセスの効率化や相互運用性の向上を図ることができます。

企業はデジタル化に敏感に対応し、国際的な税務コンプライアンスを確保すべき

今後の展望としては、デジタル化の進展とともに税務行政DXはさらに進んでいくでしょう。今回の改定は税務行政だけでなく、企業の経営戦略全体に影響を与えるものであり、積極的な対策を講じることが求められます。

デジタル化によって税務手続の効率化や精度向上が図られ、データの活用によって税務当局との対話や税務調査業務も円滑に進められると同時に企業のDXも進んでいくでしょう。データの活用が進めば、そのクオリティーと信頼性の確保も重要な課題となります。企業はデータの正確性を保証するためにも、適切なデータ管理や分析手法を導入する必要があり、データの品質向上に向けた取組みやデータガバナンスの構築も重要になるでしょう。

企業はデジタル化によるビジネスの効率化や競争力の向上を実現することが不可欠であり、それによって生じる変化に対応するためにも、組織文化の変革も必要となります。

合わせて、国際的なデジタルトレンドとの連携も忘れてはならないでしょう。そのためにもPeppolなどの国際的なデジタルプラットフォームの活用やデータの相互運用性の向上にも取り組むことが欠かせません。デジタル化の進展に伴い、国際的な税務ルールも変化しており、企業はこれらの変化に敏感に対応し、国際的な税務コンプライアンスを確保することが求められます。

※旬刊『経理情報』2023年8月10日号に掲載された記事をリライト