タックスヘイブン対策税制（J-CFC税制）の税制改正による影響及び実務上の留意点

J-CFC税制に関する2017年度の大改正後、改正制度の適用から事業年度も既に5期分が経過し、実務上問題視される項目は一定程度集約されつつありますが、国際取引の高度化・複雑化等により、税務調査で見られる項目については年々詳細かつ厳格になってきています。

さらには、グローバル・ミニマム課税（「第2の柱」）の導入による令和5年度税制改正、特定外国関係会社の判定に係る要件の見直しなどの令和6年度税制改正などが行われ、年々、対応すべき事項が変革している現状です。

本ウェブキャストでは、J-CFC税制に関わる改正による影響及び実務上の留意点、税務調査の動向及び税務調査事例などを紹介させていただき、今後の各社の皆さまの検討の一助となれば幸いです。

日時：2024年8月22日（木）13:30～15:00
形式：オンライン
対象者：日本企業の税務担当者
参加費用：無料

プログラム：

• J-CFC税制の税制改正による影響及び実務上の留意点
• J-CFC税制の税務調査の動向及び税務調査事例
• グローバル・ミニマム課税とJ-CFC税制の適用関係及び実務上の留意点
• 日系企業の実務対応事例
• J-CFC・BEPS関連のシステムのご紹介

講師：
EY税理士法人

• 関谷 浩一　パートナー　タックス・ポリシー リーダー
• 太田 光範　パートナー　J-CFCプロジェクト・リーダー
• 秋元 秀仁　国税出身顧問
• 西岡 道広　アソシエートパートナー　税務担当
• 浜野 寛　シニアマネージャー　IT担当
• 磯貝 桂　シニアマネージャー　税務担当

※プログラム・講師は一部変更となる場合がございますので、あらかじめご了承ください。
 

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