EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
Public Security & Safety 安全保障対応に向けた変革支援サービス －5つの防衛・安全保障領域（DIME+T）に立脚した官民の変革支援－
防衛・安全保障領域における課題を解決するためには、官民一体となった変革が重要です。私たちの自由な生活や、健全な経済活動を続けられる安全・安心（Secure & Safe）な社会の実現のために、外交（Diplomacy）、情報（Intelligence）、防衛（Military）、経済（Economy）の各安全保障の観点に加え、昨今急激に重要性が高まっている技術（Technology）を含めたDIME＋Tの5つの安全保障領域における課題解決を目的としたサービスの提供をし、政府機関や企業の変革を支援します。
防衛・安全保障領域における課題を解決するためには、官民一体となった変革が重要です。私たちが自由な生活を送ることができ、企業が健全に経済活動を続けられる安全・安心（Secure & Safe）な社会の実現を目指して、外交（Diplomacy）、情報（Intelligence）、防衛（Military）、経済（Economy）の各安全保障の観点に加え、昨今急激に重要性が高まっている技術（Technology）を含めたDIME＋Tの5つの安全保障領域における課題解決を目的としたサービスの提供を通じて、政府機関および企業の変革を支援しています。
外交（Diplomacy）
外交上の国際的なプレゼンス向上と、防衛産業におけるビジネス性の両立を目指した防衛装備・デュアルユース品移転の拡大支援。
新たな戦い方や強靭（きょうじん）なサプライチェーンへの対応をニーズに見据えた戦略的マーケティングからデリバリーまでシームレスな支援を提供し、新たな装備移転の第一歩をサポートします
情報（Intelligence）
産官学のいずれからも先端技術情報を流出させない組織ガバナンスの構築や、誤情報・偽情報による認知誘導に対抗できる行動指針の策定支援。
- 新たな経営リスクとなった認知戦への対応：
偽・誤情報に対する国家や企業としてのレジリエンスの強化に向けた行動指針立案や、リスク対策など、新たな課題の解決を支援します
- アカデミアの研究インテグリティの構築：
情報公開と情報保全のバランスを考慮した行動指針（インテグリティ憲章）立案を支援します
- 国際的信頼性を確保するサイバーセキュリティの実装：
政府および先端技術を扱う民間企業がそれぞれ実装していくべきサイバーセキュリティ対策（NIST SP800-53, NIST SP800-171への対応）を支援します
防衛（Military）
戦場・戦い方・環境等の変化を捉えた防衛力整備の在り方を支援。
新たな戦い方への対応、防衛を担う人材の確保、防衛サプライチェーンの強靭化、AIや気候変動などを扱うデータ基盤整備の4つの柱（アジェンダ）に取り組む政府機関や防衛関連企業を支援しています
経済（Economy）
学問的見地を起点とした防衛・航空宇宙産業の経済合理性の追求に基づく政策・戦略提言。
防衛と、経済学を中心とした学問的研究の両面から、政府機関や企業が複雑に絡み合うさまざまな課題に対して効率性・妥当性・納得性の高い政策や経営方針を決定する際の有用な情報を提供しています
技術（Technology）
競争力優位を確保できる重要技術の特定・選択と、サプライチェーン上のアキレス腱（けん）を作らない強靭性確保の支援。
さまざまな基礎・応用分野での重要技術をテコに、わが国の防衛・安全保障、経済安全保障を好転させ、経営にイノベーションを起こす後押しをします
EYの関連サービス
-
EYでは経済安全保障の政策動向について、各国のルールや新常識の動向を収集・分析し、⽇本に影響を及ぼし得るシナリオと想定される経営リスクを常時モニタリングし、機会に転じる経営戦略の策定からビジネスモデル改革、サプライチェーン改革、サイバーセキュリティ体制の構築まで、⽇本政府や企業・業界団体などに対してさまざまな提⾔や支援を⾏っています。
続きを読む -
【EY Japan】紛争・疫病などの世界情勢や気候変動をはじめとする環境問題の高まりを受け、経済安全保障政策や持続可能なビジネスモデルに対応する企業戦略の立案は不可欠です。このような課題に対応するリマニュファクチャリング支援コンサルティングを提供します。
続きを読む
EYの最新の見解
経済安全保障対策の要である「リマニュファクチャリング」が日本企業に与えるインパクトとは？ サプライチェーンをめぐる経営戦略のこれからを考える
「経済安全保障対策としてのリマニュファクチャリングの活用～最新トレンドとビジネス戦略における論点～」（2023年7月27日開催）
寄稿記事
経済安全保障に関するEY Japan の寄稿記事を紹介します。
その他の寄稿記事は、 こちらをご覧ください。
- 最新の寄稿記事
経済安全保障の強化に向けて 第1回：今なぜ経済安全保障戦略が必要なのか
米中冷戦をきっかけとした、先端技術に対する輸出規制に加え、パンデミックによって顕在化した特定国に生産を大きく依存するリスクによって、世界規模でサプライチェーンの自国回帰が動き出している。国民生活と日本企業を守るために、国家として経済安全保障戦略を構想し、能動的に対処していくことが求められている。（自由民主党機関紙「自由民主」『成長と分配の好循環を実現 新しい資本主義実行本部』第2960号（令和3年12月14日号）<5面>経済安全保障の強化に向けて【第1回】）
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 チーフ・エコノミック・セキュリティ・オフィサー／ストラテジック インパクトリーダー パートナー
國分 俊史
チーム
メールで受け取る
メールマガジンで最新情報をご覧ください。