EY新日本、IPO監査実績4年連続首位

EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区　理事長：片倉正美）は、2021年のIPO監査実績において4年連続の首位となりましたことをお知らせします。2021年のIPO監査実績社数は34社です。

なお、EY新日本では、2020年7月に「IPO認定者制度」を導入し、初年度445名をIPO認定者として認定しました。本制度を通じてIPO監査人材の育成を積極的に推進しています。これにより、さらなるIPO監査体制を強化し、IPO監査難民問題の解決を図れるよう努めています。また、EY Japan全体では、2020年11月からスタートアップを支援する専門チーム「EY Startup Innovation」を設置し、スタートアップに精通した専門的な知見を持つ人材を集結しており、「EY Startup Package」等の包括的なワンストップサービスの提供を開始しています。

EYはパーパス（存在意義）である「Building a better working world（より良い社会の構築を目指して）」のもと、『LTV（Long-term Value、長期的価値）ビジョン』を掲げ、長期的に世界および日本経済の成長ドライバーとなるスタートアップ企業に対して、今後とも高品質かつ高付加価値のIPO監査・支援を提供し、資本市場の発展に貢献していきます。

2018年から2021年のIPO監査実績（社数）

※2021年上場承認ベース、TOKYO PRO Marketを除く （参考情報：「新規上場会社情報」、各証券取引所ホームページ（2021年12月23日）のデータを基にEYが集計）。なお、2021年の34社には、EY LLP.が監査した1社を含む。

IPO認定者制度について
・EY新日本、IPO監査体制を強化するため「IPO認定者制度」の運用開始
EY Startup Innovationについて
・EY Japan、スタートアップ・エコシステム全体の発展に寄与し、新たなイノベーションを生み出す専門チーム「EY Startup Innovation」を設置
EY Startup Packageについて
・EY Japan、スタートアップ企業の成長を支援する月額定額制サービス「EY Startup Package」を開始

EYについて
EY  |  Building a better working world
EYは、「Building a better working world（より良い社会の構築を目指して）」をパーパスとしています。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。
150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。
アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起（better question）をすることで、新たな解決策を導きます。
EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

EY新日本有限責任監査法人について
EY新日本有限責任監査法人は、EYの日本におけるメンバーファームであり、監査および保証業務を中心に、アドバイザリーサービスなどを提供しています。詳しくは、www.ey.com/ja_jp/people/ey-shinnihon-llc をご覧ください。

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