ニュースリリース
2021年10月18日  | Tokyo, JP

EY Japan、DX支援に特化した「EYデジタルハブ 福岡」を開設

プレス窓口

関連トピック

EY Japanは、クライアントのデジタル・トランスフォーメーション(以下、DX)支援のニーズに対応するため、10月1日に「EYデジタルハブ 福岡」(EY Digital Hub Fukuoka、以下 EYDH 福岡)を福岡市中央区に開設しました。EYDH 福岡の開設により、DX推進に向けた人員体制を強化し、迅速にデジタルサービスを提供することができるようになりました。

日本企業のデジタル分野への投資は年々増加傾向にあり、クライアントからのDXに対する要望は高度化、複雑化しています。EY Japanでも、監査、コンサルティング、ストラテジー、税務およびトランザクションの各領域で、AI(人工知能)やブロックチェーンなど最新のテクノロジーを活用したデジタル案件が増加し続けており、継続的な成長が求められています。

EY Japanはこれまで、EYのグローバル共通組織であるGlobal Delivery Servicesを活用して、アプリケーションの開発、保守、運用などをおこなってきました。このたび、EYDH 福岡を開設することにより、このグローバルでの経験・ノウハウを取り込み、かつ、日本のお客様のニーズにきめ細かく対応することができるようなります。

EYDH 福岡では、主に次に挙げる取り組みを通じて、EY Japanのデジタルプロジェクトを支援します。
1)DX案件に関するアプリケーション開発人材の確保
2)アプリケーション稼働後の保守・運用人材の確保

EY Japanの各デジタルプロジェクトにEYDH 福岡のメンバーが参画することで、プロジェクトの構想から実現までの迅速化を図ります。特に、SAPをはじめとする基幹系システムの導入、データアナリティクス基盤の構築・活用、AI・ブロックチェーン等の最新ソリューションの適用といったデジタルサービスに強みを持っており、EYDH 福岡はこれらの分野に知見を持つ人材を確保します。人員数は初年度が70名、3年後は500名を目標としています。

EYDH 福岡での人材確保にあたっては、株式会社福岡情報ビジネスセンター(本社:福岡県福岡市博多区、代表取締役:武藤元美)に協力いただいています。福岡情報ビジネスセンターは、福岡県におけるIT産業の発展やIT人材の育成を通じて、長年にわたり地域経済の活性化に貢献されてきました。

EY Japanは、福岡情報ビジネスセンターとの連携を通じ、福岡県における雇用創出の一助となり、地域経済の成長、発展に貢献することを目指すとともに、IT人材の育成にも貢献してまいります。

福岡コミュニティとEYを”つなげる“EY デジタルハブ 福岡
福岡コミュニティとEYを”つなげる“EY デジタルハブ 福岡

福岡情報ビジネスセンター 代表取締役 武藤元美氏のコメント:
「EYDH 福岡の開設につきまして、お喜びを申し上げます。EY Japan様のEYDH 福岡は、あらゆる企業がデジタル企業となるためのDXを加速する大きな推進力となります。企業のデジタルによるビジネスの再構築をけん引するデリバリーセンターとして、優れたエンジニアを集結することで、福岡県にとっても大きな価値を生み出すことになります。私たちはデジタル社会が求める圧倒的な技術力を備えたEYDH 福岡をEY Japan様と共創し、日本のデジタル革命を担ってまいります」

EY Japanチーフ・イノベーション・オフィサー 松永達也のコメント:
「この度、福岡県にEYDH 福岡を開設できたことを大変嬉しく思います。EYDH 福岡の開設は、EY Japan全体のデジタルサービス提供のケイパビリティを高めることはもちろんですが、案件を通じた福岡経済への貢献も可能となります。「より良い社会の構築を目指して(Building a better working world)」のパーパスのもと、クライアントだけでなく社会全体に価値を出せるよう、引き続き取り組んでまいります」


福岡情報ビジネスセンターについて
ベンチャースピリッツを持つエンジニア集団として、常に新しいテクノロジーの検証と実装を重ねて参りました。福岡を本社として、東京と大阪にオフィス拠点を置き、クラウドセンターとIT研修センターを博多に構えております。”お客様の成功に全力を尽くす”ことを事業の目的意義とし、ミッションクリティカルな事業に対応した成功事例など、テクノロジーを活用した事業成長の基盤となるシステムをお客様と共に共創しています。DXの実現のためのクラウド、IoT、AIの活用のみならず、企業のグランドデザインによる事業構想やDXアドバイザーとして、人財開発から事業再生まで、デジタルを活用したサステナブルな経営の実現を支援しています。

EYについて
EY  |  Building a better working world

EYは、「Building a better working world(より良い社会の構築を目指して)」をパーパスとしています。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。
150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。
アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起(better question)をすることで、新たな解決策を導きます。
EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、
ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。


本件に関するお問い合わせ

EY Japan BMC  (Brand, Marketing and Communications)

報道関係者の皆さま:TEL. 03 3503 1037
報道以外について:TEL. 03 3503 1100(大代表)

関連リリース

EY調査、従業員の3分の1以上が転職を意識し労使関係の緊張が続く

EYは最新の働き方に関する調査「EY 2023 Work Reimagined Survey(EY働き方再考に関するグローバル意識調査2023)」を発表したことをお知らせします。

EY Japan + 1

EY Japan、データサイエンス活用で株式会社タウの損害車リユース・リサイクル事業の非財務価値の定量評価を支援

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:近藤 聡)は、データサイエンスチームがライフサイクルアセスメントや計量経済学における知見を用いて、事故や災害などにより損壊した車両の買い取りやリユース・リサイクルなどを手掛ける株式会社タウ(本社:埼玉県さいたま市、代表:宮本 明岳)の事業が創出する環境価値・社会価値の定量化を支援したことを発表します。

EY調査、グローバルのテクノロジーとDXに関する経営層の視点を明らかにする「EY Tech Horizon 2022」を発表

【EY Japan】EYが7業界、1,600を超える経営幹部とシニアリーダーを対象に、企業の変革計画におけるテクノロジーの役割について調査を実施したグローバル調査「EY Tech Horizon 2022」によると、組織のオペレーション、意思決定、顧客・従業員対応などすべてデータの利活用が鍵となるデータセントリック時代が到来する中、企業はその対応に乗り出していることが明らかになりました。

EY Japan、地域貢献の取り組みとして「EYデジタルハブ パートナー会」を発足

EY Japan(東京都千代田区、チェアパーソン 兼 CEO 貴田 守亮)は、福岡地区を含む九州での地域貢献を目的とした「EYデジタルハブ パートナー会」を発足しました。

EY Japan、DX支援に特化した「EYデジタルハブ 福岡」を開設

EY Japanは、クライアントのデジタル・トランスフォーメーション支援のニーズに対応するため、10月1日に「EYデジタルハブ 福岡」(EY Digital Hub Fukuoka)を福岡市中央区に開設しました。EYDH 福岡の開設により、DX推進に向けた人員体制を強化し、迅速にデジタルサービスを提供することができるようになりました。