EY、「第3世代のゼロ知識証明ブロックチェーン技術」をパブリックドメインにリリース

「第3世代のゼロ知識証明ブロックチェーン技術」がもたらす価値：
・複数のプライベート処理を1つのトランザクションでバッチ処理を可能にする
・トランザクション1件当たりの処理コストをおよそ0.05米ドルに削減する
・エンタープライズ向けにパブリック・プロックチェーンのスケーラビリティを改善する

EYは、「第3世代のゼロ知識証明（ZKP）ブロックチェーン技術」をパブリックなイーサリアム・ブロックチェーンのパブリックドメインにリリースしたことをお知らせいたします。バージョンアップした本ブロックチェーン・ソリューションは、複数のプライベート処理を１つのトランザクションでバッチ処理してコストを大幅に抑えることができるため、パブリック・ブロックチェーンでさらにスケーラブルなプライベートトランザクションが可能になります。

この「第3世代のZKPブロックチェーン技術」には、複数の証明をバッチ処理するツールとチェーン上のマークルツリーのサイズを縮小するソリューションが追加されています。この2つの新規コンポーネントの組み合わせによって、一度に最大20件のトランザクションをゼロ知識証明で処理することができるほか、トランザクション１件当たりの処理コストをおよそ0.05米ドルに削減することができます。これは、2018年10月にEYが発表したプロトタイプから（一定の取引価格で）400倍の改善が実現したことになります。

2019年11月に米独立系調査会社フォレスター・リサーチ社が発行したブロックチェーン関連の調査レポートによると、回答者の半数がセキュリティ（49%）とデータプライバシー（46%）をブロックチェーンの懸念事項として挙げています。さらに、45%が、インターオペラビリティ（相互運用性）がプライベート・ブロックチェーンの大きな障害になっていると回答しています。今回の「EYの第3世代ZKP技術」は、この調査発表の直後にリリースされ、これらの懸念事項に応える形となりました。

EYのグローバル・ブロックチェーン・リーダーであるPaul Brodyは、次のように述べています。
「今回の技術は、EYのブロックチェーン・ソリューション開発において最も重要なマイルストーンであると言えるでしょう。パブリック・ブロックチェーンは、2019年4月にリリースしたバージョンにおいて既に、プライベート・ネットワークと競合できるレベルに達しつつありましたが、今回のバージョンは、1つのトランザクションの処理コストを90%以上も削減できるため、主要なビジネスアプリケーションでの匿名性を担保した処理にさらに利用しやすくなりました。」

アップグレードされた「第3世代のZKPブロックチェーン技術」は、パブリックなイーサリアムのネットワーク上で展開されるだけでなく、同プラットフォーム上に構築されたプライベート・ブロックチェーンにセキュリティとプライバシーを高めるセカンドレイヤーを提供して、インダストリー・コンソーシアム内の複数の組織間にまたがる高い複雑性を備えたプライバシーモデルをサポートします。

今回のZKPベースのバッチ処理機能の導入は、スケーラビリティを改善するためにEYが今後数カ月間にわたり発表していく予定のバッチ処理関連ソリューションの第一弾でもあります。EYは2018年に、イーサリアム・ブロックチェーンでプライベートなトランザクションを実証した最初の組織でもあります。Paul Brodyは、次のようにも述べています。

「今回のZKPベースのブロックチェーン技術の商用化は、多くの企業がプライベートなブロックチェーンからパブリックなブロックチェーンへと移行する画期的なマイルストーンであると後に振り返ったときに実感するのではないかと思います。企業はパブリック・ブロックチェーンの可能性を認識しており、将来、パブリック・ネットワークを利用する企業の割合は75%まで増加すると予想されます。EYの第3世代のZKPブロックチェーン技術によって、パブリックなブロックチェーン上で取引内容を秘匿したまま安全に処理できるトランザクションがさらに身近になりました。」

EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社 デジタル＆エマージングテクノロジーリードの松尾康男は、次のように述べています。
「国内ではプライベートブロックチェーンベースのPOC（技術検証）で止まってしまっている取り組みが大半ですが、ZKPブロックチェーン技術がもたらす圧倒的なトランザクション処理コストの削減は、この状況をブレークスルーし、サービスの商用化を加速すると期待しています。」

EYが「ナイトフォール（Nightfall）」と名付けた独自のZKP技術コードをパブリックドメインにリリースしたことを発表して以来、この匿名化プロトコルは500以上の個人や企業にトラッキングされており、編集やカスタマイズも80回以上行われています。EYでは、現在、イーサリアム・ブロックチェーン・プラットフォームのパフォーマンスのさらなる改善とトランザクションのバッチ処理機能の強化に向けて本プラットフォームの改良を進めています。

EYの「第3世代のZKPブロックチェーン技術」に関する文書はこちらからご覧になれます。
github.com/eyblockchain/

※本プレスリリースは、2019年12月19日（現地時間）にEYが発表したプレスリリースを翻訳したものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先します。
英語版プレスリリース:
EY releases third-generation zero-knowledge proof blockchain technology to the public domain

EYについて
EYは、アシュアランス、税務、トランザクションおよびアドバイザリーなどの分野における世界的なリーダーです。私たちの深い洞察と高品質なサービスは、世界中の資本市場や経済活動に信頼をもたらします。私たちはさまざまなステークホルダーの期待に応えるチームを率いるリーダーを生み出していきます。そうすることで、構成員、クライアント、そして地域社会のために、より良い社会の構築に貢献します。
EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバル・ネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。詳しくは、ey.com をご覧ください。
本ニュースリリースは、EYのグローバル組織のメンバーファームであるアーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッド（EYGM）によって発行されています。EYGMは顧客サービスを提供していません。

EY アドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社について
EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社はEYの日本におけるメンバーファームです。さまざまな分野の専門性を有するプロフェッショナルがグローバルに連携し、企業が抱える経営課題に対し、最先端かつグローバルな視点と実行力で最適なアドバイザリーサービスを総合的に提供いたします。詳しくは、www.eyjapan.jp/advisory/ をご覧ください。

本件に関するお問い合わせ

EY Japan BMC  (Brand, Marketing and Communications) 

報道関係者の皆さま： TEL. 03 3503 1037
報道以外について：TEL. 03 3503 1100（大代表）