気候変動に備えるため企業に必要なシナリオとは

欧州が環境対策をビジネスチャンスにしようとしている一方で、米国はパリ協定から離脱

どの国にも、地球のために良いことをすべきという建前と、自国経済に有利なルールにしたい本音があります。中には「本音で行くべきが建前で行くべきか」、社内でずっと問答を続けている企業もあります。どちらが正しいという問題ではないでしょう。

TCFDが企業に求めているのは「複数のシナリオを分析する」ことです。例えば、大統領選挙でガソリン車が残ることになるか、EV（電気自動車）へのシフトが加速するか決まる国もあるでしょう。企業はその先のシナリオを読み解く必要があります。

「もうすぐEVの時代が来る」という人も「まだ来ない」という人もいます。EV推進派は米テスラの年間販売台数が30万台を超えた^*2 ことを「EV普及のエビデンス」と主張しますが、懐疑派は「それは世界の自動車販売の何%なのか」と問い、水掛け論になってしまうのです。企業はいくつかのシナリオを持っておくべきでしょう。

世界最大の資産運用会社ブラックロック社のラリー・フィンクCEOは毎年恒例の企業向けレター、通称「フィンク・レター」の2020年版で、「世界の投資家の多くが、より良い社会の実現に向けて投資の再配分を検討しており、そのために投資先企業に対して透明性のある情報開示を求めている」と訴えた^*3

ブラックロックの影響力は大きく、このレターはセンセーショナルでした。投資先企業に対するメッセージの注目すべきエッセンスは2つです。「企業は気候変動への対策を本気で取り組む必要がある」という点と、「企業が対策をしない場合、経営陣などに反対票を投じるだろう」と経営者にプレッシャーをかけている点です。

この他にも、機関投資家がグローバルな環境問題の解決に大きな影響力のある企業と、情報開示や温暖化ガス排出量削減に向けた取り組みなどについて対話を行う「クライメイト・アクション100＋」のようなイニシアチブもあり、環境問題への対応は資金調達に直結する時代になっています。多くの企業において環境問題への対応は、環境部門だけではなく財務部門の仕事にもなりつつあります。

EYも2017年に、事業会社、アセットマネージャー、アセットオーナーと協力し「Embankment Project for InclusiveCapitalism（EPIC）」を発表

社会のために良いことをしていても、それで必ずしも株価が上がるわけではありません。バランスシートに現れている企業価値は実際の価値の20%程度という見方もあります。イノベーション、企業文化、コーポレートガバナンスなどのバランスシートに現れない企業価値を、企業にも投資家にも有益な方法で測る手段を作りたい、というのがEPICの狙いです。2019年に第一フェーズが終了し、考え方の概略がまとまった段階で、これをプロトコルとしてどう活用していくかがこれからの課題です。

気候変動の問題で最も悩んでいる業界の一つである自動車業界において、EVが先行している欧州や中国とFCV（燃料電池車）に力を入れているように見える日本

EVとFCV、すなわち水素自動車は共存可能だと考えています。水素ステーションなどのインフラ整備には時間がかかるかもしれませんが、一方で電気自動車向けの蓄電池を、ガソリン車の代替になる規模で突然大量生産できるかといえば疑問符がつきます。

また今後は、太陽光発電、風力発電などの再生可能エネルギーがさらに増加していきます。これらの発電は出力が大きく変動する特徴があり、一方で電気は貯めておくのが難しい。水素は、エネルギーを大規模・長期間保存しておくのに適した技術です。水素をエネルギーキャリアとして活用する社会は、変動する再生可能エネルギーをより効率的に、無駄なく活用できるかもしれません。EVだけでなくFCVもあった方が、合理的となる可能性があるのです。

「電気・水素社会」を実現するには、どこかで大きなイノベーションが起きる必要がありますが、それがどこで起きるか今の時点では分かりません。どのシナリオになっても良いように多くの可能性にベットしておくというのが、現実的な対応です。

もし世界が本気で2050年までにCO2の排出量をゼロにしようとするなら、2030年代のうちにガソリン車を売ることができなくなります。それが実現するかどうかも含め、企業は複数のシナリオを立ててさまざまな可能性に備えておく必要があります。