EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
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地域公共交通の将来像2025
データ＆エビデンスによるサービスレベル設定とマネジメント
近年、地域公共交通のあり方や存廃議論が各地で行われている中で、公共交通事業の収支改善だけに着目するのではなく、渋滞削減、交流機会増加や健康増進など、外部効果を定量化することによる公的投資の拡大を目指す取組みが進んでいます。
この度、EYでは 「地域公共交通の将来像2025 ～データ＆エビデンスによる サービスレベル設定とマネジメント～」（兼PACサミット第2回）と題して、わが国の地域公共交通の将来像について、皆さまと考えるセミナーを開催いたします。
皆さまにおかれましては、ご多用中とは存じますが、ぜひともご参加くださいますようご案内申し上げます。
地域公共交通政策を検討するにあたり重要なことのひとつは、科学的なエビデンスとそれらを支えるデータです。渋滞削減などの社会目標達成に向けて、交通手段の分担率、運行本数などのサービス水準、投入費用といった、階層的にKPIに落とし込んでいくバックキャスティング・アプローチが肝要です。そのためには、各所に散らばるデータを取得し、分析し、意思決定まで繋げるプロセスの構築が必要です。
本セミナーでは、有識者や実務専門家の方をお招きし、地域公共交通政策の様々な意思決定の場面で、データ＆エビデンスを有効に活用している事例、さらにはデータを起点にして、関係者を巻き込みながら社会的意思決定を変えていく事例をご紹介しながら、ご講演・意見交換を行います。
日時：2025年5月26日（月）13:30～16:00
（開始時間10分前にはログインをお願いいたします。）
形式： オンライン配信（Zoom）
※ただし先着30名様は現地参加可能
現地場所
〒530-0057
大阪府大阪市北区曾根崎2-3-5 梅新第一生命ビルディング3階（ホール3B）
TKPガーデンシティPREMIUM大阪梅田新道
・アクセス情報はこちら
アクセス｜TKPガーデンシティPREMIUM大阪梅田新道｜TKP貸会議室ネット
参加費用：無料
対象：公共（パブリック）マーケット・ビジネス関係者、中央省庁・地方自治体の公共交通政策担当者、民間交通事業者など
主催：EY新日本有限責任監査法人
プログラム |
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13:30～13:35 |
開会のあいさつ |
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13:35～14:05 |
「公共交通サービス水準のデータ化の意義」 |
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14:05～14:40 |
「熊本都市圏『車1割削減、渋滞半減、公共交通2倍』をめざして」 株式会社 トラフィックブレイン 代表取締役社長 太田 恒平 氏 |
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14:40～15:15 |
「地域交通マネジメントにおけるデータの効用」 |
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15:15～15:20 |
休憩 |
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15:20～15:55 |
ディスカッション、Q&A |
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15:55～16:00 |
閉会のあいさつ |
ゲストパネリスト：
- 宇都宮 浄人 氏
関西大学経済学部 教授
日本銀行を経て現職。専門は交通経済学、経済統計学。2017年度と24年度上期にウィーン工科大学の客員教授として現地に滞在し、欧州の地域公共交通の研究に従事。著書『地域公共交通の統合的政策』（東洋経済新報社、2020年）で、日本交通学会賞受賞（2021年）及び第42回国際交通安全学会賞を、『持続可能な交通まちづくり』（柴山多佳児氏との共著、筑摩書房、2024年）で第50回交通図書賞を受賞。
- 太田 恒平 氏
株式会社トラフィックブレイン 代表取締役社長
東京大学にて交通、空間情報の研究の後、2009年にナビタイムジャパンに入社。2017年にトラフィックブレインを起業し、バス遅延改善、バス情報の標準化（GTFS）・オープンデータ化など、交通のデータ分析・コンサルティングを行っている。2021年より熊本にて「車1割削減、渋滞半減、公共交通2倍」を目指した都市公共交通の研究PJを実施中。
- 神田 佑亮 氏
呉工業高等専門学校 環境都市工学分野 教授
民間コンサルタント、京都大学准教授を経て現職。専門は交通マネジメント。特に災害時・非日常時の交通マネジメントでは、2018年の西日本豪雨、2023年のG7広島サミットでは最前線で対応。最近はバス事業の共同運営や地方鉄道の再構築にも携わる。国土交通省 国土審議会地域生活圏専門委員会委員、国土交通省 交通政策審議会 地域公共交通部会 臨時委員等。
ファシリテーター：
- 長谷川 太一
EY新日本有限責任監査法人 公認会計士 公共交通PT パートナー
2000年EY新日本有限責任監査法人入社、2005年より公共セクターに従事。地方鉄道上下分離に関する経営・財務アドバイザリー業務、路線バス共同経営に関するガイドライン作成業務、路線バス事業再編、MaaSに関する調査研究、公共セクターにおける特殊会社・第三セクターなどの改革支援業務のほか、PPP/PFIやコンセッション導入支援などを統括。
セミナー参加お申し込み
お申し込み確認後、ご登録いただいたメールアドレス宛てに弊社メールシステムよりご連絡差し上げます。
セミナー開催サイトへのアクセス方法につきましては、後日ご連絡差し上げます。
2名以上でお申し込みされる場合は、1名ずつ、全員分のお申し込みが必要となります。
※フリーのメールアドレスでのお申し込みはできません。
※同業他社、コンサルティングファームなどの方のご参加はご遠慮願います。
※プログラムは変更となる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
※お申し込みによってお知らせいただいた皆さまの個人情報につきましては、当セミナーの運営にかかわる事務に利用させていただく他、EY新日本有限責任監査法人およびEY Japanのメンバーファーム＊1で共有させていただき、今後実施する説明会、セミナー、勉強会、研究会、発刊書籍および業務内容などのご案内をさせていただく目的以外には使用いたしません。個人情報の管理は、EY新日本有限責任監査法人プライバシーポリシー＊2にのっとって、EY新日本有限責任監査法人が責任をもって行います。
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お問い合わせ
EY新日本有限責任監査法人 公共交通PT
2025年
5月26日
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