監査等委員会設置会社をめぐる現状と今後の課題

わが国の現行会社法では、監査役設置会社、指名委員会等設置会社、監査等委員会設置会社の三形態の選択が可能です。監査役制度は、会社法の原型となる明治32年商法において制定されたのに対して、指名委員会等設置会社は平成14年商法改正（当時は「委員会等設置会社」、会社法施行時は「委員会設置会社」と呼称）において、また監査等委員会設置会社は、平成26年会社法改正で創設された新しい会社形態です。どの会社形態であっても、自社にとって最も相応（ふさわ）しいと考える企業統治を選択できることを意味します。なぜならば、株式会社（以下、会社）は、株主総会と取締役が必置の会社機関である（会社法295条1項・326条1項）のに対して、取締役の職務執行を監査する監査役や監査（等）委員は、監査の観点から会社の企業統治を担っており、監査役らがコーポレートガバナンスの一翼を担っているからです。特に、委員会型の会社は、必ず会計監査人が設置される（会社法327条5項）ことから、ガバナンスの面からは、進んだ会社形態ということになります。
他方で、会社が三形態を選択できるということは、各社が企業統治の観点から各々の形態の特徴を見据えながら、自社の業種・業態・規模等を勘案しつつ選択することを意味します。この中で、最も創設が新しい監査等委員会設置会社は、すでに1,000社を超えるに至っており^※1、一方で指名委員会等設置会社はピーク時でも150社余りにとどまり、むしろその後減少している状況となっています。
そこで、本稿では監査等委員会設置会社に焦点を当てて、その制度の特徴、実務上の留意点、さらには今後の立法上の課題について解説します。監査等委員会設置会社の監査等委員のみならず、将来、監査等委員会設置会社への移行の検討もあり得ると考えている会社の監査役や監査委員の方にも参考にしていただければと思います。

監査等委員会設置会社に移行することを社内で決定した場合、定款変更が必要となりますので、株主総会の特別決議を経ることになります。その際、社外監査役を社外取締役監査等委員に横滑りさせることにするのか、または移行を機会に社外取締役（監査等委員）の候補者を新たに選任するのか、その員数も含め取締役の選任議案にも関係してきます。
これらの体制移行後は、監査等委員会設置会社の特徴を踏まえた監査等委員としての留意すべき実務が考えられます。

1. 内部監査部門との関係

一般的には、内部監査部門の陣容の方が監査役スタッフの陣容よりも多い状況にあります。とりわけ、上場会社においては、内部監査部門が金融商品取引法上の財務報告に係わる内部統制システムの評価の役割も担っていることが通例です。従って、監査等委員は、内部監査部門を直接的に指揮・命令することを通じて、監査の実効性を確保することが可能となります。また、常勤監査等委員を置く場合には、監査等委員スタッフを配置することにより、内部監査部門との連携をより円滑に進めることもできます。
監査役の場合、内部監査部門と相互に監査の実施状況や監査の結果を確認し意見交換の結果も参考にして、監査を実行することになります。これに対して、監査等委員は、取締役として内部監査部門を直接指揮・命令することができる立場にありますから、単に意見交換を行うにとどまらず、各事業部門に対する監査の結果として特に注意すべき点があれば、内部監査部門に重点的に監査を指示したり、内部監査部門から詳細な監査結果報告を要請することができます。また、監査等委員会の下部組織として内部監査部門を位置付けることによって、指揮・命令やレポーティングラインを強化する組織体制も考えられます。とりわけ、監査等委員全員が非常勤社外監査等委員の場合は、日常の監査実務を行うために内部監査部門を監査等委員会の直轄の組織体制とすることも検討に値すると思われます。

2. 業務執行取締役の選任・解任・辞任や・報酬等に関する意見陳述

監査等委員の業務執行取締役の選任・解任・辞任や報酬等に対する意見陳述権とは、通常、問題であるとの認識を持った場合や指摘すべきと考える内容がある場合に、株主総会で意見陳述を行うという解釈が一般的です。しかし、監査等委員会として適切な行使義務の観点から、問題の有無にかかわらず、株主総会で意見陳述を行うことも考えられます。具体的な業務には、以下のものがあります。
まずは、業務執行部門から取締役の再任候補者又は新任候補者、解任や辞任の取締役、取締役報酬額又は報酬体系の具体的な確認です。取締役の再任候補者であれば、これまでの実績と人物評価を、新任候補者であれば略歴やこれまでの業績、人物評価がポイントとなります。特に新任社外取締役候補者の場合は、略歴のみならず、執行部門がその人物を候補者とした理由を十分に確認します。取締役の解任や辞任の事案の場合には、合理性や妥当性について確認します。また、対象者本人からのヒアリングも必要となってきます。
次に、報酬であれば、その額や業績連動・ストックオプションの導入等の報酬体系の考え方です。報酬額については、報酬基準があれば基準との整合性、報酬の多寡について特殊要因の有無の確認となります。特定の取締役が突出して高額となっていないか、会社が赤字でありながら報酬が増額となっていないか等の観点からの確認も必要です。
両者とも、任意の指名諮問委員会や報酬諮問委員会が設置されていれば、その審議の状況を委員長から直接、またはその議事録を閲覧することによって、妥当な決定であるかそのプロセスも含めて判断することになります。取締役候補者や取締役の解任・辞任、報酬について、代表取締役や相談役等による一部の実力者の一存で決めているなど、その決定プロセスに問題があると認められる場合には、監査等委員として意見陳述に該当するのではないかとの判断を監査等委員会として決定することになります。
意見陳述を行うのは株主総会ですので、少なくとも株主総会の招集通知等の内容を決定する決算取締役会の前までには、監査等委員会を開催して、意見陳述の有無、もし有る場合には、その具体的内容を審議・決定します。その際、監査等委員は、監査役と異なり独任制ではないので、監査等委員会で徹底的に議論を尽くし、監査等委員会としての意見を集約することになります。その上で、監査等委員会議事録に記載するとともに、執行部門に対して意見陳述の有無とその内容について連絡又は通知した上で株主総会において説明します。執行部門への連絡等について、法的義務ではありませんが、執行部門との関係を考えると、意見陳述の有無とおおよその内容について、連絡又は通知することが望ましいと考えます。

3. 利益相反取引の承認実務

利益相反取引について、監査等委員会が承認した場合には、利益相反取引を行った取締役の任務懈怠の推定規定を適用しないという監査等委員会設置会社の固有の制度があります。このために、監査等委員会としては利益相反取引に関して、執行部門からあらかじめ重要な事実の開示とその説明を受けて会社に損害が発生することがないか判断します。法制度上は、利益相反取引そのものを禁止しているわけではなく、利益相反取引により会社に損害が発生すると取締役の任務懈怠の推定規定が適用となります（会社法423条3項）から、利益相反行為の事実と利益相反行為による会社の損害発生有無やその妥当性を慎重に確認します。なお、監査等委員による事前承認がなければ、取締役会設置会社においては、通常通り、当該取引について事前に取締役会で承認・決議を行います（会社法365条1項）。

4. 監査等委員会設置会社の課題と立法上の手当

監査等委員会設置会社は、監査役設置会社と制度間競争を行うのに相応しい会社数となってきており、今後も増加する可能性が高い会社形態ですが、立法論的に見直してもよいと思われる点もあります。
第一に、常勤監査等委員の義務化です。監査等委員は、内部監査部門を直接的に指揮・命令することが可能ですが、監査等委員に常勤者がいるか否かで社内の情報収集や状況掌握についての状況はかなり異なります。内部監査部門を指揮・命令するとしても、個別・具体的に指示できるのは、社内の組織や人事を熟知している常勤の監査等委員です。非常勤社外監査等委員では、どうしても一般的・包括的な指示とならざるを得ないからです。常勤者を置くことが望ましいと考える会社が就任させればよいとの議論もありますが、監査役会設置会社では常勤者を義務付けている一方で、監査等委員会設置会社では義務付けなくてよいという合理的な根拠は見いだし難いと思います。
第二に、業務執行取締役の選任等や報酬等に対する株主総会での意見陳述については、事業報告の開示事項とすることが考えられます。現状は、株主総会において、意見があるときに監査等委員が意見陳述をするということになっています。しかし、業務執行取締役への牽制（けんせい）機能を考えると、意見陳述権は監査等委員の監督機能を具現化している重要な項目だけに、事業報告の記載事項としてもよいと思われます。指名諮問委員会や報酬諮問委員会等での議論を踏まえて、監査等委員会としていなかる評価をしたのか、株主総会の前に事業報告を通じて株主に開示する意義は大きいと思います。

指名委員会等設置会社の評価が監査役設置会社との制度間競争を通しては困難な状況のもと、監査等委員会設置会社と監査役設置会社との間では制度間競争が可能な環境が整いつつあると思います。
従って、すでに監査等委員会設置会社に移行した会社や監査等委員は、監査役設置会社時代と比較して、実際にどのようなメリットがあったと実感しているのか、他方で何か課題はあるのかなどについて、積極的に発言・公表していくことが、わが国の企業統治を考える上でも意義があると思います。