Web3ビジネスのトップランナーが示唆するWeb3の新潮流とは？

法的な課題については、暗号資産の取引に関与する仲介業者向けライセンスの必要性や、LPS法改正によるトークン投資の可能性への期待についても議論がなされました。

パート2では、株式会社スクウェア・エニックスのブロックチェーン・エンタテインメントディビジョン　ディレクター、畑圭輔氏と一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会のガイドライン委員会副委員長、村瀬俊介氏が登壇し、「Web3ゲームビジネスの発展とコンテンツ・ビジネスにおけるリスク管理」をテーマに扱いました。モデレーターはEY新日本のブロックチェーンセンター共同リーダーで、パートナーの田中が務めました。

畑氏は、NFTプラットフォームの設計におけるビジネスモデルとして、ユーザーに価値を感じてもらうための戦略について語りました。自社ブランドを生かし、サービスを通じてユーザーにストーリー体験を提供することの重要性、投機的な販売を避けること、景品表示法に準拠するなどの法的な観点を意識しながら成長を目指していることを述べました。

村瀬氏は、ブロックチェーンゲームのガイドライン改定の背景と経緯について説明しました。自民党デジタル社会推進本部のWeb3プロジェクトチームや関係省庁との確認を経て内容をまとめたこと、そしてブロックチェーンゲームに適用される可能性のある法令への対応という主要な課題について、事業者の負担を考慮しつつ論点を整理したことを紹介しました。

パート3では「トークンに関する会計処理の課題と検討状況」をテーマに、double jump.tokyo株式会社の取締役/CFO、𠮷田友斉氏が登壇しました。モデレーターはEY新日本パートナーの内藤が務めました。

𠮷田氏は、Web3を主戦場とする企業のCFOであり、同時に日本ブロックチェーン協会の会計関連分科会にも関与している立場から、ブロックチェーン関連ビジネスにおける会計の課題についての議論を行いました。暗号資産の会計処理では一定の整備が進んでいるものの、トークン保有に関する会計処理にはまだ整備されていない点があると指摘されました。Web3ビジネスを志向する企業が暗号資産やトークンを扱う際に消極的にならないよう、環境整備が必要であるという議論がなされました。

4つ目のパートでは、これまで登壇いただいたKDDIの舘林氏、BOOSTRYの周藤氏、スクウェア・エニックスの畑氏、double jump.tokyoの𠮷田氏に加え、株式会社コナミデジタルエンタテインメントのweb3事業部部長、金友健氏に、EY新日本パートナーの田中を含めた6名のパネリストと、Web3ビジネスの将来像をテーマとしたパネルディスカッションが行われました。

金友氏は冒頭で、トークンがリアルとデジタルの世界をつなぐ共通の「価値」や「通貨」としての機能を果たし、現在分断されている経済圏をシームレスに結びつけ、将来的には世界中の人々が容易に取引できるビジョンについて述べました。しかし、現状では事業者がユーザー情報を分散して管理していることや、異なるブロックチェーン間での共通利用が困難であるなど、トークンの自由な流通には多くの障壁があるという課題を指摘しました。

この発言を受けて、他のパネリストたちはWeb3ビジネスの成功例やリスク対策に関する観点から、さまざまな情報を共有し、議論を深めました。

本記事は概要のみとなっていますが、上記以外にも多くの論点が議論されました。ご関心のある方は本ウェビナーのアーカイブをご視聴いただけますので、ぜひご利用ください。

・申し込みサイトのリンク：Web3ビジネスの潮流 
　※視聴期限：2025年11月30日

今後の市場の拡大や法整備の進展に伴い、各事業者、業界団体、専門家のWeb3ビジネスへの対応が本格化することが予想されます。EYは、クライアント企業の皆さまに有益な情報を提供し続ける予定です。今回のウェビナーが、Web3ビジネスへの理解を深め、ガバナンス設計の一助となることを願っています。