インシデント対応支援サービス

EYができること

急速に進む企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）に伴い、インフォメーションガバナンスの重要性が高まっています。

リモートワークに伴うクラウド化やRPA（Robotic Process Automation）の普及により、ITシステムのオープン／共有化が進み、新たなリスクが発生しています。サイバー攻撃によるデータの改ざんやシステム障害は、業務への支障だけでなく、事業活動そのものの停止につながる可能性があります。さらに国境を超えたサイバーセキュリティやデータプライバシーの保護規制への対応、訴訟リスクを回避するための対応、財務報告への影響に関する会計監査人対応も組織にとって大きな負担です。レジリエンス経営が問われる今日、これらは最優先課題と言えるでしょう。

リスクが増大する眼下の環境において、インシデント発生を前提とした備えは重要です。有事における影響を最小限に抑え、速やかな復旧を可能とするサイバーレジリエンスの実現に向けて、実効性のある組織体制の構築も急務となります。EYはサイバーレジリエンスサービスの第一人者です。世界各地でインシデントへの豊富な対応実績があります。サイバーセキュリティやデジタルフォレンジックの専門家が、サイバー攻撃の発信元と影響を解明し、利害関係者への説明から損失低減、そして再発防止まで一連の対応を支援します。

主な課題

• 最新の脅威への対応
  日々変化するサイバーリスクを分析し、インシデント対応計画の見直しなどサイバーレジリエンスの維持に必要な対策の継続的な実施が不可欠である。
  
  
• 機敏な危機対応
  瞬く間に組織の奥深くまで侵害するサイバー攻撃の兆候を速やかに把握し、被害を最小限に抑え、適切な法的対処と情報開示をしなければならない。
  
  
• データプライバシー規制等への対応
  各国データプライバシー規制（個人情報保護法、GDPR〔EU一般データ保護規則〕など）や重要インフラ事業者等を対象としたサイバーセキュリティ関連の法律（サイバー対処能力強化法、EU NIS2指令など）に準拠した当局への迅速な報告が必要となる。
  
  
• 財務報告への影響
  財務報告に関連するデータの正確性・網羅性に懸念が生じる可能性がある。そのため、財務報告に使用するデータが正確であることを合理的に説明できるよう、適切な検証および対応を行う必要がある。また、インシデント対応費用、売上の減少、損害賠償請求などにより損失が発生する可能性があるため、これらについて合理的な見積もりを実施することが求められる。
  
  サービスの事例などの詳細はパンフレットをご覧ください。