EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
EY新日本の目指す Assurance 4.0
> アシュアランスサービス
EY新⽇本はヒトとデジタルを融合させ、クライアントとのコミュニケーションを深化させることで、「双⽅の⽣産性向上」、「監査品質の向上」、「リスクの検知やインサイトの提供」による価値の提供を⽬指します。
Assurance 4.0への挑戦
今日、テクノロジーの急激な進化は社会やビジネスを⼀変させており、会計監査の世界も例外ではありません。 次代の監査、そしてデジタル社会に期待される保証サービスを⾒据えたEY新⽇本有限責任監査法⼈の挑戦はすでに始まっています。
Assurance 4.0とは
Assurance 4.0は、⽇本の資本市場の信頼性向上とデジタル社会の健全な発展のために、EY新⽇本が追求する次代の監査・保証サービスを提供するビジネスモデルです。さまざまなデータと最先端のテクノロジーの活⽤をさらに押し進め、より効率的で深度ある監査、インサイトの提供を実現します。そして、会計監査で培った知⾒を⽣かし、今後社会インフラとしても重要性を増すデータやテクノロジーについて、第三者の⽴場で保証を提供していきます。
ニュースリリース
EYのメンバーファームであるEY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：片倉正美）は、監査先企業のITシステムと会計仕訳異常検知アルゴリズム（AI／機械学習）を組み込んだEY財務分析ツールとのリアルタイムなデータ自動連携、リスク識別を可能とする監査手法の本格運用を2023年3月より開始しました。3月末時点で10社の導入実績があり、今後拡大していく予定です。
EYのメンバーファームであるEY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：片倉正美）は、建設業など請負業の監査におけるAI／機械学習を用いた工事契約の進捗度予測において、説明可能なAI（eXplainable AI）を用いた分析機能を追加し、2023年3月より利用を開始しました。
EY新日本有限責任監査法人とディーバ、連結監査対応の効率化ソリューションを共同開発
EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：片倉 正美）と、アバントグループで、連結会計システムと決算業務のアウトソーシングサービスを提供する株式会社ディーバ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：永田 玄）は、上場企業などの連結決算・監査の両プロセスの負担軽減・業務効率化に貢献すべく、財務報告の作成過程から監査対応までが一体となるシームレスなデータ連携機能を構築するための共同開発プロジェクトおよびその試験運用に着手したことをお知らせいたします。
未来の監査動画シリーズ
*動画を視聴する際は、画面を最大化してご覧ください。
Smart Audit A-202X
監査先企業とEYの未来の姿をテーマとしたドラマ仕立ての動画です。
episode 2 （動画）【New!】
2030年代の未来、そこはさらなるテクノロジーの進化や社会環境の変化が想定される。では、監査・保証業務はどのような変化を遂げるのか…。
EY新日本では、財務報告に対する監査業務に加え、非財務報告に対する保証業務も同一の監査人が提供する未来を考えています。会計士、テクノロジー、サステナビリティなど多様な専門家による最先端のデジタル技術を活用した監査・保証業務について、ドラマ仕立てで紹介します。
episode 1 （動画）
監査先企業とEY双⽅でさらなるテクノロジー活⽤が進んだ2020年代の未来世界をイメージし、未来の監査、未来の会計⼠の姿を描きます。 そこでは、監査に必要なデータに常時アクセス可能な環境において、ロボティクスやAIを活⽤して異常な取引や不正の兆候をリアルタイムでモニタリングしていく継続的監査の世界が広がっています。
episode 0 （動画）
前作「Smart Audit A-202X」からさかのぼること数年前、監査先企業とEYそれぞれの業務がどのようになっていたかを描きます。監査先企業とEYそれぞれが異常に気付き、やがて同じ事案の発⾒につながっていく――。双⽅でのデータとテクノロジーの活⽤、そして適切な連携が経営管理と会計監査双⽅の⾼度化・⽣産性向上に発展していきます、監査先企業とEYの「共創」（co- creation）がテーマです。
未来のステークホルダーへのインタビュー
もし、2030年の未来で活躍するEYメンバー・クライアント・投資家へのインタビューが実現したら……。
Assurance 4.0が実現している世界では、非財務報告の保証や膨大な財務／非財務データの標準化・集約化はどこまで進んでいるのでしょうか。
EYに所属する多様な専門家の役割や、投資家の期待とは？ 2030年、未来のステークホルダーからのメッセージをご覧ください。
EYパートナー編
監査・保証業務を包括的に担当する未来のパートナーへのインタビュー動画です。
クライアント編
監査・保証業務を委嘱する未来のクライアントへのインタビュー動画です。
投資家編
グローバル企業に投資する未来の投資家へのインタビュー動画です。
監査法人のDX
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EY新日本は、「DX認定取得事業者」としての認定を監査法人業界で初めて取得しました。（2023年7月1日認定更新）
これは、ビジョンや事業戦略、体制をはじめとするEY新日本のDXの取り組み「Assurance 4.0」全般が評価されたものです。