四半期開示制度の見直しに伴う企業会計基準第33号「中間財務諸表に関する会計基準等」のポイント

＜企業会計基準委員会が2024年3月22日に公表＞

企業会計基準委員会（以下「ASBJ」という。）において検討が行われ、2024年3月22日に、企業会計基準第33号「中間財務諸表に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第32号「中間財務諸表に関する会計基準の適用指針」（以下「中間会計基準等」という。）が公表されました。

1. 中間会計基準等の公表の背景

2023年11月20日に成立した「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（以下「改正金商法」という。）をうけ、上場企業について、四半期開示義務（第1・第3四半期）が廃止され、改正金商法第24条の5第1項によって、従前の第2四半期報告書が半期報告書（以下「新半期報告書」という。）として提出することとされました。新半期報告書では、中間連結財務諸表又は中間個別財務諸表（以下「中間財務諸表」という。）の開示が求められるため、当該中間財務諸表に係る会計処理及び開示に関する取扱いについて、ASBJにおいて検討が行われました。

2. 公表された会計基準等

• 企業会計基準第33号「中間財務諸表に関する会計基準」（以下「中間会計基準」という。）
• 企業会計基準適用指針第32号「中間財務諸表に関する会計基準の適用指針」（以下「中間適用指針」という。）

3. 中間会計基準の概要

（1）適用対象会社

以下の会社が半期報告制度に基づき作成する中間財務諸表に適用されます。

① 上場会社等で新半期報告書を作成する会社（改正金商法第24条の5第1項の表の第1号に掲げる上場会社等）

② 非上場会社で半期報告書を提出する会社であって、従来の半期報告書に代えて新半期報告書を提出することを選択した会社（改正金商法第24条の5第1項ただし書き）

（2）基本方針

本会計基準は、新半期報告書において開示される中間財務諸表に適用される会計処理及び開示を定めることを目的としているため、期首から6か月間を1つの会計期間（以下「中間会計期間」という。）とする中間財務諸表に係る会計処理を定めることを原則としています。

そして、金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告等において、従前の第2四半期報告書と同程度の記載内容とするとされていることから、中間財務諸表の記載内容が従前の第2四半期報告書と同程度の記載内容となるように、基本的に企業会計基準第12号「四半期財務諸表に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第14号「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（以下「四半期会計基準等」という。）の会計処理及び開示を引き継ぐこととしています。

しかし、四半期会計基準等では、四半期財務諸表が年度の財務諸表や中間財務諸表よりも開示の迅速性が求められること、四半期会計期間が中間会計期間より短い期間であること、制度として第1四半期や第3四半期決算が行われることを前提としていることを踏まえた会計処理を定めているため、四半期会計基準等の取扱いを中間会計期間とする財務諸表に係る取扱いとした場合、四半期会計基準等に従った第1四半期決算を前提に第2四半期の会計処理を行った場合と、第1四半期は決算短信のみで制度開示を行わず、中間会計期間を1つの会計期間として会計処理を行った場合とで差異が生じる項目があります。本来であれば、このような差異のある項目について、変更を踏まえた検討が必要となるものの、改正金商法の成立日から施行日までの期間が短期間であることから、会計処理の見直しによる企業の実務負担が生じないように、従来の四半期会計基準等に基づく取扱いが継続可能となる経過措置を定めています。

（3）会計処理

• 四半期会計基準等の会計処理及び開示を引き継いでいます。
• 中間会計期間（期首から 6 か月間を 1 つの会計期間）とした場合と、四半期会計基準等に従い第 1 四半期決算を前提に第 2 四半期の会計処理を行った場合とで差異が生じる可能性のある項目については、従来の四半期の実務が継続可能となる取扱いとし、一部の項目については経過措置が定められています。

企業会計基準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」第117項の定めにある通り、取得とされた企業結合におけるみなし取得日は、企業結合の主要条件が合意されて公表された日以降としなければならないとされていることに留意する必要があります（中間会計基準BC17項）。

また、中間会計基準第20項における「この決算日等には、期首、中間会計期間の末日又はその他の適切に決算が行われた日を含む」の定めは、四半期会計基準において認められていた四半期決算日を引き続きみなし取得日として適用可能とすることを意図したものであり、従来の四半期の実務を見直すことを意図したものではないとされており、その他の適切に決算が行われたとは、子会社において本会計基準に準じた決算が行われたことを想定しています（中間会計基準BC18項）。

例えば、四半期決算を行っている3月末決算会社が8月に子会社を売却した場合、中間連結財務諸表の作成におけるみなし売却日は、7月1日か9月30日のいずれかになると考えられます^※1。 

適用初年度においては、従来作成していた財務諸表（四半期財務諸表）と異なる種類の財務諸表（中間財務諸表）を新たに作成することになると考えられます。適用初年度において従前の四半期財務諸表において採用していた会計方針（年度の会計方針との首尾一貫性が求められる会計方針を除く。）と異なる会計方針を採用する場合には、会計方針の変更に該当せず新たに会計方針を採用することになると考えられます（中間会計基準BC24項）。そして、新たに採用した会計方針は開示対象期間の中間財務諸表等に遡及適用することになります（中間会計基準第38項）^※2。

四半期会計基準等以外の会計基準等における四半期財務諸表に関する取扱いについて、中間会計基準が適用される中間財務諸表においては、これまでに公表された会計基準等における四半期財務諸表に関する会計処理及び開示の定めも引き継ぐこととされています（中間会計基準第39項）。そして、他の会計基準等の読替えにあたっては、従前の四半期での実務を変更することを意図しておらず、また、これまでに公表された会計基準等には、日本公認会計士協会（以下「JICPA」という。）が公表した企業会計に関する実務指針（Q&Aを含む。）のうち会計処理の原則及び手続を定めたものが含まれるとされています（中間会計基準BC25項）。

（4）開示

従来の第2四半期会計期間において、四半期会計基準等で求められていた開示が求められています。

4．適用時期

改正金商法の附則第3条に基づき、新半期報告書の提出が求められる最初の中間会計期間から適用されます（中間会計基準第37項）。また、適用初年度においては、開示対象期間の中間財務諸表等について遡及適用されます（中間会計基準第38項）。

図表：改正金商法の適用時期

5．今後の開発方針と四半期会計基準等の取扱い

企業の報告頻度（中間又は四半期）が異なることにより生じる中間会計基準等と四半期会計基準等の取扱いの差異を解消するため、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）における「企業の報告頻度（年次、半期、又は四半期）によって、年次の経営成績の測定が左右されてはならないとする原則（IAS第34号第28項）を踏まえ、中間会計基準等と四半期会計基準等を統合した期中財務諸表に関する会計基準等（以下「期中財務諸表に関する会計基準等」という。）を開発し、取扱いを統一することが考えられますが、中間会計基準等に定められた経過措置の恒久化を求める意見等、さまざまな意見があるため、これらの意見を踏まえてASBJにおいて今後検討を行う予定とされています。

なお、改正金商法によって四半期報告制度は廃止されますが、上場会社では引き続き取引所規則に基づき第1・第3四半期決算短信の報告が行われるため、今後、期中財務諸表に関する会計基準等の開発が行われるまでの間、四半期会計基準等の適用を終了しないことが予定されています。

6．公開草案からの主な変更点

なお、本稿は中間会計基準等の概要を記述したものであり、詳細については本文をご参照ください。

ASBJウェブサイトはこちら　

• 企業会計基準第33号「中間財務諸表に関する会計基準」（PDF）
• 企業会計基準適用指針第32号「中間財務諸表に関する会計基準の適用指針」（PDF）