不動産流動化のスキームと会計実務

概要

この書籍は不動産流動化について、実務でよくある50の設例を用いて解説しています。不動産譲渡側の連結範囲の検討から具体的な会計処理、収益認識基準・新リース基準案・減損などの実務論点、スキームごとの法務上の留意点までわかりやすく解説しています。また、不動産取得側の主要な会計・税務処理、税務上のストラクチャー比較にも言及しています。

目次

第1章　不動産流動化の概要
第2章　不動産流動化の法務
第3章　特別目的会社の連結範囲を検討するためのケーススタディ
第4章　譲渡人の会計処理：売却取引か金融取引かを検討するためのケーススタディ
第5章　譲渡人の会計処理：売却取引及び金融取引の会計処理を検討するためのケーススタディ
第6章　その他の実務論点
第7章　ケーススタディでみる不動産取得側の主な会計・税務処理

執筆等

EY新日本有限責任監査法人

【総合編集者】新居 幹也、川村 晃一
【編集】齋木 夏生、中村 謙志、新田 浩史、田中 裕樹
【執筆】玉腰 泰昌、宇井 達彦、星川 誠、中條 真宏、浦田 千賀子、三上　琢矢、金子 晋也、宮内 颯野

EY税理士法人

【編集】戸出 亜希子、岩井 雄介、遠藤 幸代、我如古　卓也
【執筆】大沼 雄太、木林　大、壷井 和貴、照屋　瑛仁

EY弁護士法人

【編集】津曲 貴裕
【執筆】小木 惇、力石 康平

備考

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