情報センサー 2023年7月号

• 特別インタビュー
  

サステナビリティ情報開示の国際的潮流の中で、企業、投資家、そして監査法人はどのように課題と向き合っていくべきか

青山学院大学名誉教授　東京都立大学特任教授　経済学博士　北川 哲雄
EY新日本有限責任監査法人　サステナビリティ開示推進室長　パートナー　公認会計士　馬野 隆一郎

欧州と日本のサステナビリティ情報開示関連規制の動向や日本企業が取り組むべき課題、さらに監査法人が果たす役割とは？　サステナビリティ情報開示の第一人者である北川哲雄先生にあらためてお話を伺いました。

• 会計情報レポート

2024年3月期第1四半期　決算上の留意事項

EY新日本有限責任監査法人　品質管理本部　会計監理部　
公認会計士　平川 浩光　
公認会計士　石川 仁

2024年3月期より、原則適用となる会計基準及び早期適用可能となる会計基準を中心に、24年3月期第1四半期決算に影響する会計基準を解説するとともに、年度の最初に迎える第1四半期決算でよくある検討ポイントについても解説します。

・YouTubeで動画配信中
　 2024年3月期第1四半期の主な決算上の留意事項

• 特別寄稿
  

監査役会の実効性評価

獨協大学　法学部教授　高橋 均

第23回となる獨協大学 法学部 高橋 均教授による特別寄稿では「監査役会の実効性評価」がテーマとなっています。本稿では、会社法と金融商品取引法との規定ぶりの違いを踏まえつつ、監査役会の実効性評価の論点について、その具体的項目を含めて解説していただいています。

• デジタル＆イノベーション

リアルタイムなデータ自動連携が会計監査とファイナンス部門にもたらす価値とは

EY新日本有限責任監査法人　アシュアランスイノベーション本部　AIラボ　公認会計士　本山 禎晃

本稿では、被監査会社のITシステム上にあるデータベースと監査法人との間でのリアルタイムなデータ自動連携について、その効果および留意事項も含めて紹介します。

• Trend watcher
  

理想的なデータ部門の構築：エグゼクティブのための主要機能と戦略 （Building the Ideal Data Department: Key Features and Strategies for Executives）

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
ストラテジー・アンド・トランザクション（SaT）　SAT LAB　フランチェスコ・フマローラ

本稿では、先進的なデータ部門のベストプラクティスを紹介し、設置のメリットや成功させる方法を紹介します。さらに、それらが非技術系企業にも効果的に適用できることもまとめます。データ駆動型のアプローチは現在のビジネスの新しいスタンダードとなりつつあり、市場において一歩リードしたい企業にとって、専門のデータ部門は不可欠な要素となります。

• IFRS実務講座
  

公開草案「金融商品の分類及び測定の修正」の公表

EY新日本有限責任監査法人　品質管理本部　IFRSデスク　公認会計士　佐野 敏行

国際会計基準審議会が2023年3月に公表した、IFRS第9号「金融商品」の分類及び測定の要求事項の修正を提案する公開草案「金融商品の分類及び測定の修正」について、内容を解説しています。

• JBS
  

英国のESG関連情報開示の動向

EY新日本有限責任監査法人　ロンドン駐在員　公認会計士　児島 惇彦

英国ではESGに関連した開示要求として、主に6つの事項があります。その設定の背景や要件について、概括的な理解を得るとともに、どのような対応が必要となるのか検討の第一歩を提供します。

• Tax update
  

研究開発税制　令和5年度税制改正の解説（後編）

EY税理士法人　グローバル・コンプライアンス・アンド・レポーティング部　税理士　中野 真純

令和5年度の研究開発税制に関する税制改正は前号で取り上げたサービス開発の見直しの他、高度研究人材の活用を促す措置の創設、控除率や控除上限の見直しなどがあります。本稿では、これらの残りの改正について解説します。

• 企業会計ナビダイジェスト

持分法の適用範囲

EY新日本有限責任監査法人　企業会計ナビチーム　公認会計士　中村 崇

当法人ウェブサイト内の「企業会計ナビ」が発信しているナレッジの1つである解説シリーズを取り上げ、紹介します。今回は「解説シリーズ『持分法』第2回：持分法の適用範囲」を紹介します。