EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
- 会計情報レポート
「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」の解説
EY新日本有限責任監査法人 品質管理本部 会計監理部
公認会計士 大竹勇輝
2020年9月29日に企業会計基準委員会から公表された実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」の概要について解説します。
- Digital Audit
バックオフィスのDXにおける内部統制上の留意事項
～電子契約・スキャナ保存制度～
EY新日本有限責任監査法人 アシュアランスイノベーション本部 イノベーション戦略部
公認会計士 新井慎吾
近年、企業におけるビジネス文書のデジタル化への関心は急激に高まっています。そういった中、本稿では、ビジネス文書のデジタル化への対応としての電子契約やスキャナ保存制度における内部統制上の留意事項について論じています。
- IFRS実務講座
IFRS財団評議員会
サステナビリティ報告に関する協議文書を公表
EY新日本有限責任監査法人 IFRSデスク 公認会計士 北出旭彦
IFRS財団評議員会は2020年9月に「サステナビリティ報告に関する協議ペーパー」を公表しました。サステナビリティ報告の基準開発におけるIFRS財団の役割について検討がなされており、IFRS財団の傘下に新たな組織を設置し基準開発を先導していくことを提案しています。本稿では、本協議文書の内容について解説します。
EY新日本有限責任監査法人 物流業セクター 公認会計士 倉橋義典
IFRS第16号「リース」が物流業に与える影響について、リース期間の判定、契約にリースが含まれるか否か、IAS第40号「投資不動産」との関係性の3点に絞って説明します。
- 押さえておきたい会計・税務・法律
EY新日本有限責任監査法人 公認会計士 太田達也
剰余金の配当については、税務上は、利益剰余金を原資とする場合はその全額が配当として取り扱われるのに対し、資本剰余金を原資とする場合はみなし配当が生ずる事由に該当するためその全額が配当となるわけではなく、いずれの剰余金を原資とするかによって取扱いが異なってきます。本稿では、みなし配当が生ずる事由の概要と、その場合における株式の発行法人側の取扱いについて解説します。
- JBS
EY新日本有限責任監査法人 ロンドン駐在員 公認会計士 神澤友里
昨今のイングランド内での会計不祥事およびBrexitによる経済環境の先行き不透明な状況に加え、COVID-19のパンデミックが生じたため、イングランド当局であるFRCからの要請により、現在、イングランド法定監査において継続企業の前提に関して従来よりも慎重な検討が行われています。本稿では、イングランドにおける継続企業の前提に関する実務上の検討事項を解説します。
- EY Consulting
EYストラテジー・アンド・コンサルティング（株） Consulting
ビジネスコンサルティング・ファイナンス 上野 真
アフター・コロナのさらなる外部環境の急激な変化に対応し続けるためには、業績管理の仕組みもその時々のニーズに合わせてより素早く柔軟に組み替えていくことが必要となります。そのために必要となるアプローチについて考察します。
- Trend watcher
EYストラテジー・アンド・コンサルティング（株） Strategy
バリュエーション、モデリング&エコノミクス
米国公認会計士 三森亮平
米国公認会計士 井上雄介
VAR分析モデルの理論的枠組みを概説し、その高い有用性に基づいて利用事例を紹介します。本事例にみられるように、同分析モデルの利用可能性および客観性には、今後さらなるニーズの高まりが予想されます。
- Tax update
EY税理士法人 公認会計士 南波 洋
令和2年12月10日に、令和3年度与党税制改正大綱が公表されました。今年の税制改正の3本柱は、「脱炭素・コロナ対応・デジタル化推進」です。大綱で明らかにされた主要な改正・見直し項目の概要を説明します。
- 企業会計ナビ ダイジェスト
EY新日本有限責任監査法人 企業会計ナビチーム 公認会計士 伊藤 毅
当法人ウェブサイト内の「企業会計ナビ」が発信しているナレッジのうち、アクセス数の多いトピックスを取り上げ、紹介します。今回は「解説シリーズ『資産除去債務の会計処理』第3回：見積りの変更」を紹介します。
