イングランドにおける継続企業の前提に関する実務上の検討事項

Ⅰ はじめに

昨今のイングランド内での会計不祥事およびBrexitによる経済環境の先行き不透明な状況に加え、2020年3月からのCOVID-19のパンデミックが生じたため、イングランド当局であるFRC（Financial Reporting Council）からの要請により、現在、イングランド法定監査において継続企業の前提^※1に関して従来よりも慎重な検討が行われています。そのため、2019年度の法定監査の意見提出が昨年度よりも遅延したケースが散見されました。
また、従来イングランド子会社の対応だけで完了していた継続企業の前提に関する経営者評価に関して、評価の結果、親会社からのサポートレター（企業の事業継続のため子会社に対し財務支援を約束する書面）が必要となり、親会社側で追加対応が必要となった事例も生じました。
進行期において、イングランドでは20年3月以降複数回のロックダウンが実施されたことにより（20年12月現在）、多くのイングランド企業の業績に影響が出ています。そのため、前年度の法定監査では検討課題とならなかった継続企業の前提の検討の中で、当年度は監査上において疑義ありと判断されるリスクを多数のイングランド企業が抱えています。
またイングランドの監査基準で継続企業の前提を取り扱う改定後ISA（UK）570 Going Concern^※2が19年12月15日以降開始の事業年度から適用されることも考慮し、進行期におけるイングランド企業の継続企業の前提に関してあらためて慎重な検討が必要です。
 

Ⅱ イングランドの継続企業の前提について

1. 現状

イングランドでも、財務諸表は継続企業を前提として作成する必要があります。日本での実務に加えて経営者は自社の継続企業の前提に関する評価を文書で作成して財務諸表でその結果を記載し^※3、監査人に提出することが求められます。また評価対象期間は、日本の実務の「期末日の翌日から1年間」ではなく、「財務諸表承認日から12カ月」です。評価の結果、自社の資金力だけでは継続企業の前提に疑義がある場合、親会社等からのサポートレターの入手が必要となる場合があります。また、継続企業の前提の検討に関して、当局の要請もあり多くの監査法人で所内追加審査が必要とされるなど、以前より慎重な検討が要請されるため時間を要しています。

2. 現地監査での論点

多くの企業で論点が生じるのは、通常翌年度分の予算しか作成していないこともあり、「財務諸表承認日から12カ月」の検討に照らして不足する期間に関して追加の予算検討が必要となる点です（＜図1＞参照）。従来は資金力があり継続企業の前提に課題がなかった企業でも、ロックダウン等の影響による業績悪化のため初めてサポートレターを入手する場合もあり、親会社等への早期のコミュニケーションに留意が必要となります。加えて、親会社がサポートレターを発行する場合、親会社側での経営者評価も子会社と同期間を対象とする必要があります。日本企業でも継続企業の前提に関する経営者評価は監査上必要ですが、業績が良い会社の場合はイングランドの監査基準が求める詳細な検討がされていない可能性があります。例えば、予算を作成し今後1年間は黒字であり、現在の財政状態では流動資産が流動負債を上回っている等のため、継続企業の前提に課題はないと判断していたとしても、ストレステスト（将来の不確実性を検討するために将来キャッシュ・フローが下方に乖離（かいり）する可能性による影響検討)を実施してない企業も散見されます。