情報センサー 2020年5月号

• 会計情報レポート

2020年3月決算会社での有価証券報告書最終チェック

EY新日本有限責任監査法人　会計監理部　公認会計士　加藤圭介

2020年3月期の有価証券報告書の作成に当たり、開示府令や会計基準等の主な改正による開示への影響、金融庁による有報レビューの重点テーマ審査項目を踏まえた留意事項を分かりやすく解説しています。

• Digital Audit

総勘定元帳および補助元帳を利用したデータアナリティクス

EY新日本有限責任監査法人　品質管理本部　アシュアランステクノロジー部
公認会計士　Frank Baz
公認会計士　小島久人

当法人では、プロフェッショナルがこれまでの会計監査で培った知見・経験にさまざまなデータを用いたデータアナリティクスを融合させることで、監査業務のリスク対応力を向上させています。今号では、当法人の監査において、仕訳データ（総勘定元帳）だけではなく、補助元帳や会計情報以外の情報を有する補助簿に対してデータアナリティクスを行うツールを紹介します。

• IFRS実務講座

IBOR改革（第2段階）

EY新日本有限責任監査法人　IFRSデスク　公認会計士　北出旭彦

国際会計基準審議会は、2018年12月に銀行間調達金利指標改革が財務報告に与える影響を評価するためのプロジェクトを追加しました。本プロジェクトは2段階に分けて実施されており、本稿では本プロジェクト第2段階の議論における暫定決定の主な内容について解説します。

• 押さえておきたい会計・税務・法律

役員・使用人の横領をめぐる税務と対応策

EY新日本有限責任監査法人　公認会計士　太田達也

会社が役員や使用人の横領などの不正行為により損害を被る例は後を絶ちません。このような不正行為が生じた場合、被害者であるはずの会社が、特に税務において非常に不利な取扱いを受けるのが一般的です。本稿では、役員や使用人による横領をめぐる会社の取扱いについて、税務を中心に説明します。

• Trend watcher

日本企業の飛翔を阻む三つの閉鎖性

EYトランザクション・アドバイザリー・サービス（株）
小林暢子

世界連鎖的な危機を乗り越えられるのは、基礎体力の強いグローバル優良企業です。しかし、日本企業に多くはありません。問題の根底に、ひと、業務プロセス、システムに関する閉鎖性があります。危機を機会に、閉鎖性を打破してこそ次の成長が描けます。

• JBS

ベトナムにおける不正事例とその対応について

ハノイ駐在員　公認会計士　若杉俊哉

ベトナムは継続して経済成長を遂げており、引き続き日本の重要な投資先となっています。一方で、その文化・慣習の違い等から当国進出後に不正が発生してしまうケースがあります。本稿では、ベトナムでの不正事例や留意点について解説します。

• EY Advisory

クラウドファーストの浸透とサイバーレジリエンス

EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング（株）　松下 直

新たなシステム導入時に、まずクラウドを優先する企業が増えてきています。クラウドの利用における新たなリスクに対抗するサイバーレジリエンスの実現について紹介します。

• 業種別シリーズ
  

EY Japan SDGsセミナー「動き出す日本版洋上風力～事業者の視点と地域の視点」の開催

EY新日本有限責任監査法人　電力・ガスセクター　公認会計士　齋藤克宏

2019年12月11日にEY Japan 電力・ガスセクター主催のセミナーを開催しました。当日は100人を超える方々が出席され、あらためて洋上風力への関心の高さを知ることができました。わが国の洋上風力を巡る動向や、自治体の取り組みおよび期待についての講演の後、国内外の事業者も交えてパネルディスカッションを行いました。本稿では、セミナーの内容について筆者の理解に基づき解説をします。

• Tax update

OECDの新国際課税ルール案 前編

EY税理士法人　大堀秀樹

BEPS2.0と呼ばれる新たな課税ルールについて、前編として、本ルールの適用対象となる自動化されたデジタルサービスや消費者向けビジネスの対象範囲を中心に解説します。

• 企業会計ナビ ダイジェスト

リースの「借手の会計処理」

EY新日本有限責任監査法人　企業会計ナビチーム　公認会計士　河村正一

当法人ウェブサイト内の「企業会計ナビ」が発信しているナレッジのうち、アクセス数の多いトピックスを取り上げ、紹介します。今回は「解説シリーズ『リース会計基準の概要』」から「借手の会計処理」を紹介します。