情報センサー 2020年4月号

• 会計情報レポート
  

2020年3月期　決算上の留意事項

EY新日本有限責任監査法人　品質管理本部　会計監理部
公認会計士　髙平 圭
公認会計士　松下 洋
公認会計士　横井貴徳

2020年3月期より原則適用となる会計基準及び早期適用可能となる会計基準（執筆時点で公開草案であるものを含む）、法令を中心に、20年3月期決算に当たっての留意事項を解説します。

• 特別寄稿

取締役の報酬決定と善管注意義務　～監査役の視点から考える～

獨協大学　法学部教授　高橋 均

第10回となる獨協大学 法学部 高橋 均教授による特別寄稿では、「取締役の報酬決定と善管注意義務」がテーマです。本稿では、取締役の報酬問題について近時の裁判例や法規定を紹介しながら、報酬決定の在り方について監査役の視点から検討し、解説していただいています。

• Digital Audit

高解像度財務分析手法でどう見抜く？　請負業の不正

EY新日本有限責任監査法人　品質管理本部　アシュアランステクノロジー部
公認会計士　山本誠一
公認会計士　小島久人

EYグローバルの仕訳の異常検知システム(GLAD)は世界中で展開され、国内外延べ350社以上での運用を通じて仕訳を分析するノウハウを蓄積してきました。
今号では、請負業を営む会社を分析対象とした高解像度な財務分析手法の一例を紹介します。

• 業種別シリーズ

業種でみる海外KAM先行事例～不動産業

EY新日本有限責任監査法人　不動産セクター　公認会計士　成行浩史

海外におけるKAMの海外事例分析の結果見えてきた不動産業界に特徴的な項目として、①保有不動産の評価②収益認識の2点について先行事例を紹介します。

• IFRS実務講座

IFRS第16号　リース期間及び附属設備の耐用年数

EY新日本有限責任監査法人　IFRSデスク　公認会計士　竹下泰俊

IFRS第16号「リース」は、2019年1月1日以降開始する事業年度から強制適用されています。本基準を適用して決定するリース期間及びリース物件に関連して取得した附属設備とリース期間の関係について19年12月にIFRS解釈指針委員会からアジェンダ決定が公表されましたので、解説します。

• JBS

デンマークGAAPとIFRSの比較

EY新日本有限責任監査法人　コペンハーゲン駐在員　公認会計士　深町 桂

本稿では、IFRS適用会社がデンマークGAAP適用会社を取得したケースを想定し、グループ内で会計方針を統一する際に論点となり得るデンマークGAAPとIFRSの主要な差異について紹介します。

• EY Advisory

AIというバーチャルおかんとの付き合い方

EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング（株）
吉田尚秀

AI開発経験を通じて得られた現在の技術水準や限界を前提としたとき、それでもなおメリットが得られるAIの活用方法と、その際に必要となるユーザー側の心構えについて提言します。

• Trend watcher

産業連関分析の事例紹介

EYトランザクション・アドバイザリー・サービス（株）
バリュエーション、モデリング&エコノミクス
米国公認会計士　三森亮平
        井上雄介

産業連関分析の利用事例を、交通インフラ事業・国際スポーツ大会・民間企業に区分して紹介します。汎用的かつ高い利用可能性が示す同分析のプレゼンスが共有されることで、経済波及効果分析に対する期待が増すことでしょう。

• Tax update

EUにおける税務アレンジメント開示規則

EY税理士法人　荒木 知

国際税務の世界では、BEPSやDSTという略語をよく目にします。これらに加えて昨年辺りから登場機会が増えてきた略語がMDRです。これは欧州連合（EU）におけるクロスボーダーアレンジメントの義務的開示規則であり、2018年から事実上実施されています。本稿では、この新ルールについて解説します。

• 企業会計ナビ ダイジェスト

親子会社間の会計処理の統一

EY新日本有限責任監査法人　企業会計ナビチーム　公認会計士　中條真宏