情報センサー 2019年7月号

• Message

理事長就任のごあいさつ

EY新日本有限責任監査法人　理事長
EY Japan, Managing Partner - Assurance
片倉 正美

2019年7月1日付でEY新日本有限責任監査法人の理事長、およびEY JapanのAssuranceリーダーに就任しました片倉正美からごあいさつします。

• 会計情報レポート

2019年6月第1四半期　決算上の留意事項

EY新日本有限責任監査法人　会計監理部
 公認会計士　加藤圭介
 公認会計士　鈴木真策
 公認会計士　村田貴広

2019年6月第1四半期より原則適用される会計基準や開示府令を解説するほか、収益認識会計基準を早期適用する際の論点のうち、適用初年度の取扱いと表示及び注記についても解説します。

• Digital Audit

ビジネス文書のデジタル化と内部統制

ペーパーロジック株式会社 代表取締役
公認会計士・税理士　横山 公一

2019年5月24日にデジタルファースト法が参院本会議で可決され、成立しました。この動きに呼応して、ビジネス文書のデジタル化の規制緩和も急速に進んでいます。本稿では、デジタル化に関連する法規制を整理して紹介し、内部統制の構築に対する利点等についても解説しています。

• 特別寄稿

監査役制度における監査役スタッフの役割と活用

獨協大学　法学部教授　高橋 均

第7回目となる獨協大学 法学部 高橋 均教授による特別寄稿では「監査役制度における監査役スタッフの役割と活用」がテーマです。本稿では、監査役監査の実効性確保の視点から、監査役スタッフの役割や活用について解説していただいています。

• IFRS実務講座
  

IAS第28号「関連会社及び共同支配企業への投資」の改訂

EY新日本有限責任監査法人　IFRSデスク　公認会計士　岩田 英里子

『国際会計の実務 International GAAP』シリーズが4年ぶりにリニューアルされました。本稿では、2015年版からアップデートされた論点の中から、IAS第28号「関連会社及び共同支配企業への投資」について改訂の内容を紹介します。

• JBS
  

スペインの労働法改正状況について

EY新日本有限責任監査法人　バルセロナ駐在員　公認会計士　谷内 譲二

スペインの労働関連法令における直近の主要な改正項目について解説します。労使間の無用な争議および法令順守違反による当局からの罰則を避けるため、企業には改正の都度、適時適切な対応が求められます。

• EY Advisory

国内のSSC（Shared Service Center）設立におけるロケーション選定について

EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング（株）
Riskドメイン　于 鳳雷

国内のSSC（Shared Service Center）設立に際し、センターの場所（ロケーション）は長期にわたるSSC運営のために非常に重要な要素の一つです。本稿では、SSCのロケーション選定における検討のポイントや留意事項の考察と、ロケーション選定の評価基準について紹介します。

• Trend watcher
  

底打ち感が出たブラジル経済と注目すべき投資機会

EYトランザクション･アドバイザリー･サービス（株）
公認会計士　片岡 万枝

米中の関税戦争を起因とした、中国の穀物需要の南米シフトを受け、景気の底打ち感が見られるブラジルでは、フィンテックなどのスタートアップ等が台頭し、イノベーションが起こっています。本稿では、従来型のビジネスも含め、ブラジルの投資機会について解説します。

• Tax update

消費税の軽減税率制度導入 後編

EY税理士法人　荒木 知

2019年10月1日から、消費税及び地方消費税の税率が8％から10％に引き上げられる予定です。税率引き上げと同時に、引き上げられた10％の標準税率とは別に8％の軽減税率制度が導入されます。後編となる本稿では、税率が複数になることによりもたらされる請求書の記載方法や様式といった事業者の経理へのインパクトについて解説します。

• 企業会計ナビ ダイジェスト
  

有償ストック・オプション

EY新日本有限責任監査法人　企業会計ナビチーム　公認会計士　久保 慎悟

当法人ウェブサイト内の「企業会計ナビ」が発信しているナレッジのうち、アクセス数の多いトピックスを取り上げ、紹介します。今回は「解説シリーズ『ストック・オプション』第10回：有償ストック・オプション」を紹介します。