2024～2025年度オーストラリア連邦予算案 税務アラート（要約版）

2024年5月14日（火）、オーストラリアのジム・チャーマーズ連邦財務相は、2024～25年度連邦予算案を発表しました。

• 本税務アラートでは、日系企業の税務上の対応に影響を及ぼす可能性がある主な税制措置を、オリジナル税務アラート（英語）から抜粋して日本語で解説しています。
• 2024～25年度連邦予算案の経済及び全体的な政策に関する解説は EYオーストラリア Webサイト（日本語版はこちら）をご参照ください。

2023～24年度には93億豪ドルの財政黒字の達成が見込まれますが、その一方で2024～25年度には283億豪ドル、2025～26年度にはさらに悪化し428億豪ドルの歳出入赤字の発生が見込まれ、この状態はそれ以降も続くことが予想されます。これは、オーストラリアにおける税制や配分システムに内在する構造的な問題を際立たせるものです。

2023～24年度における実質GDP成長率は1.75%にとどまることが見込まれる中で、2024～25年度には2%、2025～26年度には2.25%へと上昇することが予想されますが、このうち生産性上昇に起因する成長は極めてわずかと言えるでしょう。

インフレ率は2023～24年度には3.5%前後で推移していましたが、2024～25年度には2.75%に低下すると予想され、オーストラリア準備銀行（Reserve Bank of Australia、以下RBA）が目標として掲げている2～3%の範囲内に収まります。政府としては電気代及び家賃の軽減措置を講ずることでインフレへと向かうのではなく、2024～25年度におけるインフレ率が0.5%低下するものと考えていますが、これに対しRBAがどのような見解を持っているかはまだ明らかになっておりません。また2024～25年度以降、財政赤字が大幅に拡大することもインフレを加速させることでしょう。

生活費やその他の社会福祉に関するさまざまな手当てや、赤字であり魅力に欠けた来年度の予算案が公表される前に来年の選挙が行われる現実的な可能性を踏まえると、今回の連邦予算案は総じて来年の選挙を念頭に置いたものであることが伺えます。

税制上の優遇措置としては選挙を強く意識しており、また資源が豊富な西オーストラリア州とクイーンズランド州へと主に向けられたもので、水素エネルギーとクリティカルミネラル（重要鉱物）に対する税額控除や、中小企業に対する減価償却資産の一括損金算入制度の延長があります。これらは経済全体の生産性を向上させる投資を促進するために必要なインセンティブには程遠く、特に法人税率が30%と世界的に高いオーストラリアの国際競争力を高めるには不十分です。

オーストラリア税務局（以下ATO）は、多大な歳入増をもたらす税務コンプライアンス活動を遂行するため多額の資金投資を引き続き行う予定です。

本予算案には次の3つのことが不可欠でした。すなわち、インフレ率が必要以上に高くならないように財政状態の健全化を優先すること、構造的赤字の解消へ近づくこと、そして、低迷する生産性向上のために政策改革のペースを上げることです。残念ながら、この3つの面すべてにおいて失望せざるを得ない内容でした。
 

投資優遇措置 – 重点製造業を支援するフューチャー・メイド・イン・オーストラリア（Future Made in Australia）

政府はフューチャー・メイド・イン・オーストラリア構想を通じて、オーストラリアのネットゼロへ移行する中での経済界、産業界での利益を最大化し、オーストラリアが優先度の高い産業において国際競争力を確保するために、10年間で約227億豪ドルを拠出します。この優遇措置は再生可能水素、重要鉱物加工、グリーンメタル、低炭素液体燃料、バッテリーやソーラーパネルなどのクリーンエネルギー製造技術などの産業界へ重点的に適用されます。

主な補助金は以下の通り：

• 再生可能水素の製造を支援するための80億豪ドル。これには67億豪ドルの水素製造税優遇措置（Hydrogen Production Tax Incentive）と、水素ヘッドスタート・プログラム（Hydrogen Headstart Program）の第2ラウンドのための13億豪ドルが含まれる（下記参照）
• 重要鉱物生産税優遇措置（Critical Minerals Production Tax Incentive）（下記参照）を含む、重要鉱物の精製・加工を支援するための71億豪ドル
• オーストラリア再生可能エネルギー庁（以下ARENA）が管理するフューチャー・メイド・イン・オーストラリア・イノベーション基金（Future Made in Australia Innovation Fund）設立のために17億豪ドルを投じ、優先分野でのイノベーション、商用化、試験的・実証的プロジェクト、開発の初期段階を支援する
• 再生可能エネルギー及び関連技術の開発、実証、商用化、製造、普及を含むARENAの中核分野に15億豪ドルを追加投資する
• 以下を含むクリーンエネルギー技術の製造を支援するために、ARENAを通じて14億豪ドルを投資する：
  • ソーラー・サンショット・プログラム（Solar Sunshot Program）の設立に8億3,560万豪ドルを拠出し、国内のソーラー製造能力を向上する
  • 5億2,320万豪ドルを投じてバッテリー・ブレークスルー・イニシアチブ（Battery Breakthrough Initiative）を設立し、オーストラリアのバッテリー製造・生産能力の向上を図る
• 優先的な重要鉱物プロジェクトへの融資を通じた戦略的投資に以下を含む12億豪ドルを投じる：
  • 重要鉱物機関（Critical Minerals Facility）による6億5,500万豪ドル
  • 北オーストラリア・インフラ・ファシリティ（Northern Australia Infrastructure Facility）による4億豪ドル
• イノベーション、科学、デジタル分野における拡大を狙った、その他の投資17億豪ドル（大部分は既に決定済み）

再生可能水素製造業者に対する水素製造税優遇措置（Hydrogen Production Tax Incentive）

フューチャー・メイド・イン・オーストラリア・イニシアチブの一環として政府は推定80億豪ドルを予算に割り当てており、今後10年間にわたりオーストラリアにおける再生可能水素の生産活動を支援します。この中には国際競争力のある再生可能水素産業の成長を支援するため、2027～28年度から2040～41年度まで利用可能な水素製造における税制優遇措置のための67億豪ドルが含まれています。本件の税制優遇措置においては2030年までに最終投資決定を行うプロジェクトに対し、製造される再生可能水素1キログラムあたり2豪ドルの優遇措置を最大10年間提供します。

またオーストラリアにおける再生可能水素プロジェクトの早期立ち上げ支援のため、10年間で13億豪ドルの追加予算が水素ヘッドスタート・プログラムに割り当てられました。

付加価値を高め、グローバル・サプライチェーンにおけるオーストラリアのレジリエンスを向上させるための鉱物生産税制優遇措置（Critical Minerals Production Tax Incentive）

フューチャー・メイド・イン・オーストラリア構想の下、新たな重要鉱物生産税優遇措置により、関連する加工・精製コストの10%に相当する生産控除（Production Credit）が与えられます。オーストラリアの31の重要鉱物（リチウム、ニッケル、コバルト、レアアース、高純度アルミナ、グラファイトなど）の付加価値加工には、11年間で総額約70億豪ドルの支出が見込まれています。重要鉱物生産税優遇措置は、2027～28年度から2039～40年度までの最大10年間の製造に適用され、2030年までに最終的な投資意志決定に至るプロジェクトに適用されます。
 

国際税務

無形資産に関するインテグリティ規定の導入廃止と新たなSGE罰則の導入

2022～23年10月の予算案で発表され、23年7月1日から適用されることが提案されていた低税率又は無税の国・地域に所在する無形資産に関連する費用の損金不算入措置は導入されないことになりました。

この措置が対象としていた国家間での租税に関する齟齬（そご）などによる問題は、2024年1月1日以降開始事業年度から適用されるグローバルミニマム課税（Global Minimum Tax）及び国内ミニマム課税（Domestic Minimum Tax）を通じて対処されることになります。オーストラリアがこれらの税制を法制化するための草案が、先日公開コンサルテーションのために公表されました。

また政府は2026年7月1日より、全世界ベースの年間売上高が10億豪ドル以上のグループに属する納税者が、本来であればロイヤリティ源泉税が課されるはずのロイヤリティの支払いについて、誤った取扱いや過少申告をしていたことが判明した場合、その納税者に罰則を適用する新規定を導入する予定です。
 

法人税

一般的租税回避防止規定の拡大の開始日延期

2023～24年度の予算案で発表されたIncome Tax Assessment Act 1936のパートIVAの租税回避防止規則を拡大する措置の開始日は、2024年7月1PLOK以下日以降開始事業年度から、改正法案の勅許（ロイヤルアセント）以降に開始する課税年度へと延期されます。この規則の適用範囲は以下に拡大することが提案されています：

• 外国居住者に支払われる所得に対し低源泉税率を利用することにより、オーストラリアでの納税額を減額させるスキーム
• 主目的が国外所得税の軽減であったとしても、オーストラリアの税制上の優遇を得るスキーム

この規則の適用が開始されると、スキームがそれ以前に締結されたか否かに関係なく適用されます。

外国人居住者に対するCGT制度の拡大

政府は、外国居住者のキャピタルゲイン税（以下CGT）制度を以下のように改定します：

• 外国居住者がCGTの対象となる資産の種類を明確化及び拡大化
• 主要資産テスト（Principal Asset Test）のテスト期間を365日に変更

外国人居住者が2,000万豪ドルを超える株式やその他の株主に相当する権利を売却する場合、管理及びコンプライアンス向上のため、取引実施前にATOに通知することが義務付けられます。

この変更は2025年7月1日以降に生じるCGT事象に適用されます。
 

中小企業

中小企業の資産の一括損金算入制度が延長

もともと2023～24年度予算案で発表された中小企業の減価償却資産の一括損金算入制度は、年間総売上高が1,000万豪ドル未満の中小企業に対して1年延長されます。

2023年7月1日から2025年6月30日の間に取得され、課税所得を得るなどの目的 （Taxable Purposes）のために使用し始めた、又は使用可能な状態で設置された資産については、20,000豪ドルを上限に規定が適用されます。

20,000豪ドルを超える資産については、現行の中小企業加速償却規則（中小企業簡易償却プールを含む）が引き続き適用されます。
 

税務管理

政府はATOの税務コンプライアンスプログラムを延長

政府は、一連の税務コンプライアンスプログラムを延長・強化するための資金をATOに提供します。これにより2023～24年度からの5年間で、合計で約48億豪ドルの追加歳入と、約21億豪ドルの政府負担が見込まれます。

• 租税回避タスクフォースの延長
  租税回避タスクフォースへの追加資金12億豪ドルを2年間延長し、多国籍企業、大企業、民間事業、個人富裕層に焦点を当て、主要な租税回避リスクを追求する。
• シャドーエコノミー・コンプライアンス・プログラムの延長
  ATOが、シャドーエコノミー活動を削減し、コンプライアンス違反による競争力低下を防ぐことを可能にする。
• オーストラリア税務局の不正対策戦略
  ATOに1億8,700万豪ドルを拠出し、税務・退職年金制度に対する不正を発見、防止、軽減の強化に充てる。
• 個人所得税コンプライアンスプログラムの延長
  1年間延長することで、政府は2023～24年度からの5年間で1億8,030万豪ドルの税収増加を見込んでいる。
   

個人所得税制

個人所得税の税率変更

本予算案には既に成立している個人所得税の税率変更が含まれ、前政権が制定した「第3段階減税」に代わり、2024年7月1日以降、低・中所得者により大きな減税効果をもたらす新税率が導入されます。

個人所得税の税率：

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