減価償却資産に係る圧縮記帳の会計・税務処理　～減価償却と圧縮積立金の取崩との関係～

2. 税務処理

(1) 別表四「所得の金額の計算に関する明細書」の記載

本事例につき直接減額方式による場合、所得金額は圧縮損2,000万円が損金算入され、1,000万円となります。

これに対し、積立金方式の場合には利益が減少しないため、所得金額の計算上、同様の効果を持たせるために繰延税金負債控除前の2,000万円を別表四で減算します。実務上はこの際、確定申告書に「積立金方式による諸準備金等の種類別の明細表」を添付して税効果会計適用前の金額を明らかにすることになります^※1。

また、圧縮積立金に係る繰延税金負債に対応する法人税等調整額600万円につき、所得計算に影響しないよう加算します。この結果、所得金額は直接減額方式の場合と一致します。

※1 「積立金方式による諸準備金等の種類別の明細表」につき、従来は旧会計制度委員会報告第10号「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」の別紙として参考例が記載されていたところ、同委員会報告は、平成30年2月16日付で企業会計基準委員会から企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等が公表されたことを受けて廃止されています。実務上は従来どおり有効に取り扱われるものと考えられます。

(2) 別表五（一）「利益積立金額および資本金等の額の計算に関する明細書」の記載

株主資本等変動計算書から圧縮積立金の額を、別表四「所得の金額の計算に関する明細書」から圧縮積立金認定損を、それぞれ転記するとともに、繰延税金負債を転記します。

Ⅱ　減価償却および圧縮積立金の取崩に係る処理

1. 減価償却

(1) 会計処理

本事例につき直接減額方式による場合、減価償却費は（5,000万円－2,000万円）×0.100＝300万円となるのに対し、積立金方式による場合には、会計上の取得価額は圧縮記帳前の本来の取得価額とされるため、本事例の機械装置の減価償却費は、5,000万円×0.100＝500万円となります。

(2) 税務処理

① 別表四「所得の金額の計算に関する明細書」の記載

圧縮記帳を行った資産の税務上の取得価額は、直接減額方式および積立金方式いずれの場合も圧縮による損金算入額を控除した後の金額とされます。したがって、本事例の機械装置の減価償却限度額は、（5,000万円－2,000万円）×0.100＝300万円となり、積立金方式の場合は減価償却超過額200万円が生じます。減価償却超過額は将来減算一時差異として税効果会計の対象となり繰延税金資産60万円が生じますので、これに対応する法人税等調整額を所得計算に影響させないよう減算します。この結果、所得金額は2,700万円となり、直接減額方式による場合（3,000万円－減価償却費300万円＝2,700万円）と一致します。

2. 圧縮積立金の取崩

(1) 会計処理

会計上の減価償却費が税務上の償却限度額を上回ることにより、会計上の帳簿価額と税務上の帳簿価額との差異が縮小していきますので、圧縮積立金とそれに応じた繰延税金負債を取り崩すことになります。なお、積立ての場合と同様、剰余金の処分による取崩についても、株主総会の承認は不要とされています。

本事例の場合、上記１．で500万円の減価償却を行ったことに伴い、圧縮積立金が税効果分を含めて200万円取り崩され、このうち法定実効税率30％を乗じた60万円の繰延税金負債が減少します。

(2) 税務処理

① 別表四「所得の金額の計算に関する明細書」の記載

圧縮積立金は、税務上は対象資産を処分するまで減少させず、減価償却に伴う取崩は行いません。会計上取り崩した場合には、税務上は任意取崩として益金算入されます（法基通4-1-1）。本事例の場合、税効果分を含めて200万円が益金算入されます。

ただし、一方において減価償却超過額が生じているため、圧縮積立金の取崩額の範囲内において減価償却超過額を認容減算して損金算入する調整を行うことになります（法基通10-1-3）。

また、繰延税金負債の減少と繰延税金資産の増減に対応する法人税等調整額を所得計算に影響させないよう減算します。この結果、所得金額は2,700万円となり、直接減額方式による場合と一致します。

② 別表五（一）「利益積立金額および資本金等の額の計算に関する明細書」の記載

株主資本等変動計算書から圧縮積立金の額を、別表四「所得の金額の計算に関する明細書」から圧縮積立金取崩額を、それぞれ転記するとともに、繰延税金負債および繰延税金資産を転記します。