取締役に対する株式の無償交付に係る会計と税務

公認会計士　太田 達也
 

取締役に対する株式の無償交付制度の創設

令和元年会社法改正前は、取締役に株式を無償交付することはできないとされていたため、いったん取締役に対する報酬決議を行い、取締役の有する金銭債権（報酬支払請求権）を会社に現物出資させる方法により、取締役に株式を交付するスキームが活用されていました。

令和元年会社法改正により、このような現物出資の方法によらないで、取締役に対して株式を無償交付することができるとされました。取締役に適切なインセンティブを付与するために、株式を報酬として交付する意義が重要視されている状況を踏まえた改正であると評価されます。なお、改正後も従来どおり、現物出資方式による交付も可能です。

取締役に対する株式の無償交付に係る会計処理

会社法の改正を踏まえて、企業会計基準委員会から、令和3年1月28日付で、実務対応報告第41号「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」（以下、「実務対応報告」）が公表されました。改正法の施行日である令和3年3月1日以後に生じた取引から適用することとされています。

実務対応報告では、取締役に対する株式の無償交付について、新株発行による場合と自己株式の処分による場合を分けて会計処理が示されています。また、事前交付型と事後交付型の区別もありますので、全部で4通りの会計処理が示されています。