災害損失引当金と税務上の対応

公認会計士　太田 達也

災害損失引当金の計上

近年では、台風、地震、水害などの自然災害の発生が増加しています。災害が発生した後に法人が迎える決算において、災害損失に対する対応をどのように行うかが重要な問題となります。特に災害が甚大である場合には、修繕等が早期に完了しない場合が多く、損失の発生した被災事業年度と実際に修繕費用等を支出する事業年度がずれてしまうという問題が生じやすいと考えられます。

また、会計上は、決算期において修繕等がまだ完了していない段階であっても、企業会計原則の注解（注18）に定める引当金の計上要件^（注）を満たすケースが生じ得ます。引当金は、計上要件を満たすときは、その計上が強制される点に留意する必要があります。

（注）企業会計原則の注解（注18）に定める引当金の計上要件は、①将来の特定の費用または損失であって、②その発生が当期以前の事象に起因し、③発生の可能性が高く、かつ、④その金額を合理的に見積ることができる、以上の四つの要件をすべて満たすことです。

決算期において、引当金の計上要件を満たす場合は、被災による損失の見積額や今後において発生する撤去費用や修繕費の金額を見積もり、（借方）災害損失引当金繰入額／（貸方）災害損失引当金等の仕訳により会計処理することになります。翌事業年度以後の事業年度において、損失の額や撤去費用等が確定した段階で、引当金を取り崩す仕訳を行うことになります。

税務上の取扱い

被災資産について修繕等を行う場合に、その修繕費用は修繕等を行った事業年度の損金の額に算入されるのが原則ですが、上記のような問題に配慮するために、災害による被害を受けた資産に係る修繕費用等の金額を合理的に見積もることができ、被災事業年度に損金算入を認めても税務上問題のないケースにおいて、災害損失特別勘定の繰入れによる損金算入が認められます。すなわち、災害により被害を受けた棚卸資産および固定資産の修繕等のために要する費用で、災害のあった日から1年以内に支出すると見込まれるものとして適正に見積もることができるものについては、災害損失特別勘定に繰り入れて、被災事業年度の損金の額に算入することができるとされています。

次の図表のように、被災事業年度の翌期以降に発生する見込みの費用であって、かつ、災害のあった日から1年を経過する日までに支出すると見込まれる費用の額について繰り入れることができます。