リース取引について貸手と借手で判定が異なるときの消費税の処理

一方、税務上は、中途解約不能かつフルペイアウトのものをリース取引と定義しており、リース取引については売買があったものとして所得計算を行うべきものとされています。また、税務上のフルペイアウトに係る規定ですが、資産の賃貸借につき、その賃貸借期間（当該資産の賃貸借に係る契約の解除をすることができないものとされている期間に限る）において賃借人が支払う賃借料の金額の合計額が、その資産の取得のために通常要する価額のおおむね90％に相当する金額を超える場合には、当該資産の賃貸借は、「資産の使用に伴って生ずる費用を実質的に負担すべきこととされているもの」に該当すると規定されています（法令131条の2第2項）。

言い換えれば、解約不能のリース期間に係るリース料総額が、その資産の取得のために通常要する価額のおおむね90％相当額を超えている場合に、フルペイアウトに該当するものとして判断されます。この内容は、リース適用指針の内容と少し異なります。すなわち、リース適用指針においては、「リース料総額の現在価値」が、見積現金購入価額のおおむね90％以上であるかどうかを判定する内容であるのに対して、税法は現在価値に割り引かない「リース料総額」がその資産の取得のために通常要する価額（借手が購入価額を知り得ないときは、実質的に見積現金購入価額と同義であると考えられます）のおおむね90％相当額を超えているかどうかで判定する内容です。ただし、両者の判定結果が異なるケースは限定的かと思われます。

貸手と借手の判定が異なる場合

貸手はリース物件の購入価額を把握していますので、その実際の購入価額に基づいてフルペイアウトかどうかの判定を行います。

一方、借手は貸手の購入価額を知り得ない場合が多く^※1 、その場合は見積現金購入価額で判定することになります。貸手における実際の購入価額と見積現金購入価額は一致しないことが多いと考えられるため、貸手と借手のフルペイアウトの判定結果が異なることはあり得ます。例えば、貸手はオペレーティング・リース取引と判定しているにもかかわらず、借手はファイナンス・リース取引と判定するようなケースです。それは、ルール上やむを得ず、判定方法の内容が適切である限り、そのことが問題となることは通常ないと考えられます。

消費税率の認識のずれ

例えば平成25年12月にリース取引を開始したものとします。借手（3月決算会社）はファイナンス・リース取引と判定していたため、最初の課税期間である平成26年3月期にリース期間全体に係る消費税額を5％で一括仕入税額控除したものとします^※2。一方、貸手はオペレーティング・リース取引と判定していたため、平成25年12月から平成26年3月までの期間分は5％で請求し、平成26年4月以降から8％の消費税を請求したとします。

借手は、平成26年4月のリース料が8％込みで請求された段階で、貸手がオペレーティング・リース取引と判定していたことに気がつきます。このときの借手の実務対応が問題となります。

借手の実務対応

例えば借手（3月決算会社）が平成26年3月期に5％で一括仕入税額控除をしていたケースで、平成26年4月から平成27年3月まで毎月108,000円（本体100,000円、消費税8,000円）の請求に対して支払を行ったとします。（年間の合計額は1,296,000円（本体1,200,000円、消費税96,000円）です。）

借手の認識と貸手の認識は異なりますが、借手においてはファイナンス・リース取引であることに変わりはなく、賃貸借処理に修正する必要はありません。ただし、消費税の適用税率については、貸手に合わせる必要があります。

そこで、このケースにおける借手の対応は、次のように「仕入対価の返還」を受けたものとして処理すべきものと考えられます。

なお、税率差3％相当額のみ仕入税額控除を行う処理で良いと考える向きがあります。しかし、施行日以後、税率引き上げに伴い国分と地方分の割合が異なるため、その処理は正確な仕入税額控除とは言えません。「仕入対価の返還」を受けたものとして処理する必要があると解されている点に留意する必要があります。

※1　貸手がリース会社である場合は、実際の購入価額を把握することは通常不可能です。
※2　ファイナンス・リース取引は、売買があったものとして取り扱うため、最初の課税期間においてリース期間全体に係る消費税額の全額について仕入税額控除を行う必要があります。