ストック・オプション　第3回：権利確定日以前の会計処理について（2）

EY新日本有限責任監査法人　公認会計士　山岸聡

3. ストック・オプション数の算定方法

(1) ストック・オプションの付与数の算定方法の原則

付与されたストック・オプション数から、権利不確定による失効の見積数を控除して算定します（会計基準第7項（1））。

(2) ストック・オプションの付与数の見直しが必要な場合

付与日から権利確定日の直前までの間に、権利不確定による失効（勤務条件や業績条件が達成されないことによる失効）の見積数に重要な変動が生じた場合（条件変更による場合を除く）には、これに応じてストック・オプション数を見直す必要があります。

これに伴い、見直し後のストック・オプション数に基づくストック・オプションの公正な評価額に基づき、その期までに費用として計上すべき額と、これまでに費用計上した額との差額を見直した期の損益として計上します（会計基準第7項（2））。

(3) 権利確定日における会計処理

権利確定日には、ストック・オプション数を権利の確定したストック・オプション数（権利確定数）と一致させます。すなわち、修正後のストック・オプション数に基づくストック・オプションの公正な評価額に基づき、権利確定日までに費用として計上すべき額と、これまでに計上した額との差額を権利確定日の属する期の損益として計上します（会計基準第7項（3））。

（ストック・オプション数（C）の算定方法）

4. ストック・オプションと業務執行や労働サービスとの対応関係の認定

(1) 業務執行や労働サービスとの対応関係の認定における基本的な考え方

各会計期間における費用計上額は、ストック・オプションの公正な評価額のうち、対象勤務期間（付与日から権利確定日までの期間）を基礎とする方法その他の合理的な方法に基づき当期に発生したと認められる額として算定することとされています（会計基準第5項）。

すなわち、ストック・オプションの公正な評価額を、これと対価関係にあるサービスの受領に対応させて、対象勤務期間（付与日から権利確定日までの期間）を基礎とする方法その他の合理的な方法に基づいて費用計上することになります。対象勤務期間の終了時点となる権利確定日については、権利確定条件により以下のとおり判定されます（適用指針第17項、第18項）。

（権利確定日の判定）

(2) 複数の権利確定条件が付されている場合の権利確定日の判定

複数の権利確定条件が付されている場合には、権利確定日は次のように判定します（適用指針第19項）。

（複数の権利確定条件が付されている場合の権利確定日の判定）

※なお、株価条件など、条件の達成に要する期間が固定的でなく、権利確定日を合理的に予測することが困難な権利確定条件が付されているため、予測を行わない場合については、当該権利確定条件は付されていないと見なして、この判定を行います。

(3) 段階的に権利行使が可能となるストック・オプションの会計処理

付与されたストック・オプションの中に、権利行使期間開始日の異なるストック・オプションが含まれているため、時の経過とともに付与されたストック・オプションの一定部分ごとに段階的に権利行使が可能となる場合には、次のとおり会計処理を行います（適用指針第19項、第58項）。

原則 : 権利行使期間開始日の異なるごとに別個のストック・オプションとして会計処理を行う。

例外 : 付与された単位でまとめて会計処理を行うこともできる。この場合、最後に到来する権利行使期間開始日の前日までの期間にわたって費用計上する。