2020年3月期　有報開示事例分析 第7回：新型コロナウイルス感染症に関する追加情報（会計上の見積り項目）

EY新日本有限責任監査法人　公認会計士　中澤 範之

Question

2020年3月決算会社における「追加情報に記載された会計上の見積り」における新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」という。）の影響の開示状況は？

Answer

【調査範囲】

• 調査日：2020年8月
  
  
• 調査対象期間：2020年3月31日
  
  
• 調査対象書類：有価証券報告書
  
  
• 調査対象会社：2020年4月1日現在のJPX400に採用されている会社のうち、以下の条件に該当する196社

① 3月31日決算
② 2020年6月30日までに有価証券報告書を提出している
③ 日本基準を採用している

【調査結果】

（1）追加情報の開示状況

調査対象会社196社のうち、連結財務諸表に本感染症の追加情報を注記した138社について、会社数の業種別割合を＜図表1＞にて記載した。

商業施設の閉鎖、人の移動制限、工場稼働停止等の影響によって、不動産業、運輸（鉄道）業、石油製品等の資源業は、90％以上の会社が追加情報を注記していた。これに対して、保険、証券、銀行等の金融業、電気・ガス業は、50％以下の開示割合である。

＜図表1＞ 経営環境についての説明における本感染症の記載内容

（※）各業種の追加情報を注記した会社数／各業種のJPX400の会社数
 

（2）会計上の見積り

連結財務諸表に本感染症の追加情報を注記した138社について、具体的な名称が記載された会計上の見積りを集計した（＜図表2＞参照）。その結果、会計上の見積りは主に6つ開示されており、特に記載が多い会計上の見積りは、「固定資産の減損」及び「繰延税金資産の回収可能性」であった。当該見積りは、業種を問わず広く記載されていた。これに対して、「工事収益、原価」は10件が建設業、「債権の評価」は7件が金融業による記載である。

なお、具体的な会計上の見積りを注記していない21社のうち、6社は会計上の見積りに大きな影響を与えない旨を注記している。

＜図表2＞ 追加情報に記載された会計上の見積り

（※1）複数の項目を記載している場合には、それぞれ1社としてカウントしている。

（※2）のれんの減損を含む。

（※3）工事完成基準、工事進行基準を含む。

（※4）貸倒引当金を含む。
 

（旬刊経理情報（中央経済社）2020年9月20日号　No.1589「2020年3月期有報におけるコロナ禍関連の開示分析」を一部修正）