「リース会計に関する論点の整理」のポイント

会計情報トピックス　牧野幸享

企業会計基準委員会が平成22年12月27日に公表

平成22年12月27日に、企業会計基準委員会（ASBJ）より「リース会計に関する論点の整理」（以下、「本論点整理」）が公表されています。
国際会計基準審議会（IASB）と米国財務会計基準審議会（FASB）は、平成22年8月に公開草案「リース」（以下、リースED）を公表しており、リースを主たる事業としているか否かに関わらず、広範に重要な影響を与える可能性のある提案が含まれています。
なお、平成23年3月9日（水）までがコメント募集期間とされています。
 

1. 目的（第1～2項）

リースに関する会計基準に関して、今後、会計基準のコンバージェンスを検討していくにあたり、リースEDの提案について関係者の理解を促進し、受け入れ可能なものであるか又は引き続き改善を要するものであるかについて、広く関係者からの意見を求めることを目的としています。本論点整理に寄せられる意見も参考に、IASB及びFASBにおける検討に合わせ、引き続き基準確定までの間、意見発信を行い、国際的な会計基準の改善への寄与を図っていくことを予定しているとされています。
なお、本論点整理はリースEDで提案されている会計処理について検討を行うものであり、いわゆる連結先行の考え方を採用するかについては議論していないと記載されています。

2. 本論点整理で示された論点

（1）会計モデルと範囲（第10～101項）

① 借手の会計モデル－使用権モデル

我が国及び国際的な会計基準では、リース取引をファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引に分類し、両者で異なる会計処理を定めていますが、リースEDでは、契約におけるリース物件（以下「原資産」という。）を使用する権利とその対価を支払う義務に基づき資産と負債を認識し、会計処理する「使用権モデル」が提案されています。
使用権モデルでは、オペレーティング・リース取引に分類される取引について、リース取引開始日にリースに係る資産や負債を認識することが求められるとされています。

今後の方向性

使用権モデルは、現行の会計基準に比べて一定の財務報告の改善につながると考えられ、また、会計基準のコンバージェンスを図る観点からも、この考え方を基礎として会計基準を開発していくことが考えられるとされています（ただし、追加条件のあるリースの取扱いを含めた会計処理の考え方については2.（3）を参照）。

② 貸手の会計モデル－複合モデル

我が国及び国際的な会計基準では、借手と同様、リース取引をファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引に分類し、両者で異なる会計処理を定めていますが、リースEDでは、使用権モデルを適用することとしつつ、その適用方法として次の2つのアプローチを使い分ける複合モデルが提案されています。

今後の方向性

複合モデルを基礎として、IASB及びFASBが平成22年6月に公表した公開草案「顧客との契約から生じる収益」（以下「収益認識ED」）で提案されている収益認識の時期に関する取扱いとの整合性やリース取引の多様性も踏まえ、検討していくことが考えられるとされています。

③ リースの定義と適用範囲

リースEDでは、リースを「特定資産（原資産）を使用する権利が、一定期間にわたり、対価と交換に移転される契約」と定義し、かつ、下記の取引を新たなリース基準の範囲から除外することが提案されています。当該定義は、我が国の会計基準におけるリースの定義と類似しているものの、今後、リースEDにおける定義を満たすか否かを判断するための詳細な規定を参考に、我が国においてもリースの定義に関する規定を定めることが考えられるとされています。

④ 短期リース

リースEDでは、短期リースを「リースの開始日現在で、更新又は延長のオプションを含めた最大限の起こり得るリース期間が12か月以内であるリース」と定義し、当該定義に該当するリース取引については、次の簡便的な会計処理の選択を認めることが提案されています。

今後の方向性

借手は、提案内容に基づく会計処理のコストが実務的に相当程度大きいと考えられることから、コストと便益を勘案し、簡便的な会計処理の取扱いについて検討を行うことが考えられるとされています。

（2）借手及び貸手の会計処理（第102～147項）

① 借手の会計処理

リースEDでは、当初認識時に使用権資産とリース料支払債務をリース料の現在価値に基づき測定し、当初認識後は使用権資産をリース期間にわたって償却するとともに、リース料支払債務を実効金利法（利息法）による償却原価で測定する会計処理が提案されています。

今後の方向性

リースEDで提案されている借手の基本的な会計処理（オプションや変動リース料の取扱いを除く。）について、使用権モデルの考え方を前提とすれば適当と考えられ、これを基礎に、借手の会計処理についての定めを検討していくことが考えられるとされています。

② 貸手の会計処理

今後の方向性

複合モデルを前提とする場合、両アプローチの当初認識時や認識後の測定について一定の合理性はあると考えられますが、履行義務アプローチにおける収益認識パターンや、残存資産の当初認識後の測定の取扱い、履行義務アプローチにおける原資産及びリース料受取債権の減損判定方法などについて検討していく必要があるとされています。

（3）追加条件のあるリースの会計処理（第148～220項）

① オプション付リース

② 変動リース料

我が国の会計基準では、変動リース料などの特殊なリースの会計処理に関する取扱いは明確に定められておらず、取引の実態に応じて会計処理することとされていますが、リースEDでは、リース取引開始日に確率加重の期待値により借手のリース料支払債務及び貸手のリース料受取債権に含めて認識することが提案されています。

今後の方向性

変動リース料の認識を借手の将来の行動に依存しないものに限定することや全ての場合において期待値に基づく手法を採用することの是非などについて検討していくことが考えられるとされています。

③ 残価保証

我が国の会計基準では、ファイナンス・リース取引に該当する場合、借手はリース債務（貸手の場合はリース債権又はリース投資資産）に残価保証額の現在価値を含めて計上することとされていますが、リースEDでは、変動リース料と同様、リース取引開始日に期待値により借手のリース料支払債務及び貸手のリース料受取債権に含めて認識することが提案されています。

今後の方向性

測定の信頼性要件を設けるかどうか、及びその際の測定方法については、変動リース料の取扱いと整合的に検討していくことが考えられるとされています。

 

（4）表示及び注記事項（第221～254項）

（5）その他の論点（第255～281項）

① セール・アンド・リースバック取引

我が国の会計基準では、セール・アンド・リースバック取引におけるリース取引がファイナンス・リース取引に該当する場合、原資産の売却に伴う損益を繰延処理し、リース資産の減価償却費の割合に応じて損益に計上するとされていますが、リースEDでは、原資産の譲渡取引が原資産の売買の規準を満たす場合には売却取引及びリース取引、満たさない場合には金融取引として会計処理することが提案されています。

今後の方向性

セール・アンド・リースバック取引を売却取引として処理するための要件として、継続的関与の考慮など、厳格な要件を求めることについては適当と考えられるが、具体的にどのような要件を設けるかについて検討していく必要があるとされています。

② 転リース取引

我が国の会計基準では、借手、貸手の双方がファイナンス・リース取引に該当する場合、貸借対照表上は、リース債権又はリース投資資産とリース債務を計上しますが、損益計算書上は、受取リース料と支払リース料の差額を手数料収入として各期に配分することとされています。リースEDでは、使用権モデルを適用し、転リースにおける中間の貸手は、原リースから生じる資産及び負債を借手として会計処理し、転リースから生じる資産及び負債を貸手として会計処理することとされています。

今後の方向性

原リースと転リースを別個の取引として、対称でない貸手と借手の取扱いも含めて会計処理することの適切性に加え、通常のリースと転リースの区分表示の必要性や転リースに履行義務アプローチが適用される場合の貸借対照表及び損益計算書における表示方法など、引き続き検討を行うことが考えられるとされています。