プロフェッショナルサービスの内容
会計・税務・給与計算の担当者がいないスタートアップ企業から、バックオフィス業務をアウトソースしてコアビジネスに注力したい中規模な多国籍企業まで、貴社のニーズに応じて、単体でのサービス（例：給与計算）および複数のサービス（例：会計と申告書作成）をカスタマイズします。
*See below for the English version of the page.
List of professional services
I. アウトソーシングサービス
A. 会計業務
会計アウトソーシング業務では、貴社の経理データを収集し、レポートを作成します。
- 月次または四半期ごとの記帳代行を行います。
- 国内の中小企業の会計に関する基本要領または米国の一般に認められた米国会計基準（GAAP）ならびに国際財務報告基準（IFRS）に準拠した財務諸表の作成援助や定期的レビューを米国公認会計士、税理士らにより行います。
- 月次決算報告書の作成援助や海外の親会社に対する英文の会計報告書作成をサポートします。
- Web上で利用できるオリジナルの会計ツール（「WebAccountingManager」）を使用し、貴社の本社側から会計情報にアクセスすることができます。
- 入⼒した会計データを複数のERP（企業資源計画）システム（NetSuiteなどのOracle製品、Microsoft Dynamics GP（旧 Great Plains）、SAP他）と連携させてご利⽤いただけます。
B. 税務業務
税務業務では、EY税理士法人と連携して届出書類作成をはじめ税務関係業務を含めてサポートします。
税務申告業務
- 法人税
- 法人事業税と法人住民税
- 消費税申告書
- 償却資産税
- 事業所税
- 法人事業概況書
海外親会社・海外本店との税務に関するコーディネーションや税務調査対応では、英語での親会社への説明を⽀援し、スムーズなコミュニケーションをサポートします。
C. 給与計算および社会保険業務
給与計算および社会保険業務では、以下の業務を行います。
- 給与計算から給与明細書の送付、支払い準備、源泉所得税・住民税の納付書作成など、給与に関する業務
- 労働保険・社会保険関連の書類作成および就業規則作成などの人事関係のサポート（本業務についてはEY社会保険労務士法人が行います。）
- グロスアップ計算、試算など給与計算外の計算
D. ⽀払サポート業務
支払サポート業務では、支払いに至るまでのコーディネーションおよび支払準備をします。また、本社へ入出金のレポートをしながら支払いのための資⾦調達の支援も行います。
II. 貴社で⼊⼒した会計データのレビュー
海外の会計基準やグループ内のポリシーに基づいて記帳された仕訳をレビューし、税務申告に添付する決算書作成用に、修正仕訳を提案します。会計全体のレビュー以外には、立替経費のレビュー、APモジュールの入力と管理など部分的なサポートも行います。
III. 英⽂財務諸表作成サービス
IR目的で作成する英文アニュアルレポート（英文財務諸表および注記部分）、グローバルオファリングの際に必要な英文目論見書に掲載される英文財務諸表などの作成、監査法人などとの作成方針の確認や調整から監査対応まで、一貫したサポートを提供できます。
IV. シェアードサービスサポート（海外での記帳のサポートおよび消費税記録の適正化サービス）
A. ERPサポート
貴社では、親会社の会計システムやERPシステムの記帳を負担に感じることはありませんか？このような場合、EYのスタッフが訪問して貴社オフィス内で、もしくは、VPNによるEYオフィス内での業務代行が可能です。適材適所にリソースを配分し、効果のあるコソーシングサービスを効率的に提供します。EYのスタッフは、SAPやOracle、またMicrosoft Great Plainsなどさまざまなシステムを経験しています。また、必要に応じ、貴社の親会社と直接コミュニケーションを取り、業務遂行します。
B. シェアードサービスセンターへのサービスサポート
記帳を海外のシェアードサービスセンター（Shared Service Center, SSC）に依頼する会社が増えており、元帳自体が英語で、かつ、日本の消費税や源泉税の取り扱いにつき、正確な処理をしてないケースが見受けられます。また、会計と税務が異なった処理をしている場合などは、元帳との整合性や税務申告用の資料作りのため海外のSSCとのやり取りに頭を悩ますことも多々出てきています。EYではSSCとクライアントおよび税務申告を請け負う会計事務所との連絡を行い、税務申告の際に必要な決算書、内訳書、消費税計算書、外形標準課税のための資料作りのほか、申告の際に作成するワークシートなどを作成するSSCサービスサポートを行います。
C. 消費税記録の適正化サービス
最近の経済環境の影響を受け、日本にある外国法人の支店や子会社は、経費削減を余儀なくされています。
その一環としてバックオフィスの機能（会計、人事、給与計算など）を他国のSSCや親会社に移している傾向があります。結果としてSSCや親会社が使用している会計システムが日本の消費税の取引を適正に記録できない欠陥が生じています。加えて日本の消費税は請求書、計算書、領収書などに常に表示されず、さらに問題を複雑化させます。このため年度末時点になり問題が顕在化し、消費税申告書の提出後に日本の税務当局が求める消費税集計表を提出できない事態に陥ることにもなります。
V. 報酬について
どのアウトソーシングベンダーを利用するかを決定する際、その費用は重要な要素となるため、EYでは報酬額についてできるだけ透明化するように努めております。EYが提供しているサービスにご関心がございましたら、費用についてよりよくご理解いただけるよう、オンラインセッションで Outsourcing Fee Calculator （アウトソーシング料金計算ツール）を使用しながら、サービス内容についてご説明し、必要の際には印刷した説明書も提供いたします。
なぜEYなのか
EYの会計専門家（米国CPA等）が、バイリンガル対応のウェブベースの会計アプリケーションを使用して、英語による質の高いサービスを提供します。また、EY税理士法人やEY社会保険労務士法人とも密接に提携し、クライアントのニーズに合わせたワンストップサービスを提供します。
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