EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
ブロックチェーンは、分散したコンピューターネットワーク間でpeer-to-peerの取引を実現します。これにより、仲介者の介在をなくすなどビジネスプロセスを合理化し、取引や決済などの処理を迅速化させ、さらには、セキュリティも強化することができます。
本来一括して保管すべきデータが各所に分散して保管されている場合、セキュリティを確保するための手段として、ブロックチェーンは選ぶべき選択肢となります。ブロックチェーンを活用する利点としては、データ照合の廃止、データの標準化・統一化、リスク軽減などが挙げられます。
ブロックチェーンの主な特徴は次の3つです。
EYが提供するブロックチェーンの取り組みアプローチでは、EYのさまざまなケイパビリティを用いて、ブロックチェーンの必要性評価から導入の実行支援まで行います。
EYのコンサルティングチームは、こうした重要項目に答えるためのサポートを提供します。私たちには、他にはない答えがあります。
EYの関連サービス
ビジネスを成長させ、守り、最適化するために、最先端技術を駆使した組織全体でのアナリティクス活用をサポートします。真の価値は、アナリティクスを人間が行う意思決定ポイントのビジネスプロセスに深く組み込むことです。
続きを読む将来のワークフォースにインテリジェントオートメーションが組み入れられるようになれば、未来の働き方は現在とはまったく異なる形態になるでしょう。自動化、プロセス、サービスの向上に関して全体を俯瞰した視点を持てるよう、EYはクライアントを支援します。
続きを読むNFT(Non-Fungible Token:非代替性トークン)は、デジタルアートや動画などのデジタルコンテンツに流動性を与える手段として世界的に大きな注目を集める一方、その商慣行や制度が確立されておらず、消費者保護の仕組みも十分ではない点が問題視されています。 EYは、日本におけるNFTの安心安全な市場形成に貢献するため、NFTに関する政府への政策提言を行うとともに、企業におけるNFT関連ビジネスの戦略策定および実行支援を行います。
続きを読む日本初(※1)となる、ブロックチェーンをサプライチェーンマネジメント(※2)に適用した特許を2020年9月に取得(特許第6764546号)(特許発明者:鈴木顕英、西山和磨、荻生泰之)。
詳細は下記リンク先をご参照ください。
リリース
・EYストラテジー・アンド・コンサルティング、ブロックチェーン特許取得 データプライバシー課題を克服し、ブロックチェーンでサプライチェーンマネジメント高度化を実現 (2021年4月26日)
メディア
2021年8月 マイナビ「TECH+」
・SCM改善の新手法、ブロックチェーンを介して発注予定日を企業間で共有
- 日本ブロックチェーン協会定例会(7月27日) 登壇 シニアマネージャー 鈴木顕英
2021年4月23日 日本海事新聞
・EY、発注日予測 BCで共有。SCM高度化、在庫を抑制
2021年4月23日 あたらしい経済
・EYが特許取得、ブロックチェーンを適用しサプライチェーンマネジメントを高度化
※1 特許情報プラットフォームJ-PlatPatにおける弊社調べ
※2 サプライチェーンを構成する企業全体の欠品および在庫の双方を極小化することに向けた活動
⽇本酒、果物、ウイスキーに関するブロックチェーントレーサビリティーシステム「Sake Blockchain」を開発、⽇本酒などの海外への流通や偽造防⽌を⽀援
メディア
2021年07月08日 ASCII
・EY wavespace Tokyo拡張オープン、セレモニーで中田英寿氏が話した「酒×ブロックチェーン」の話
Nikkei Asia
・Nikkei Asia Japan battles Chinese and Korean strawberry and whisky copycats(英語版のみ)
ワインの流通に関するブロックチェーントレーサビリティーシステムBlockchainWinePteの開発支援・導入
リリース
・EY blockchain platform supports Blockchain Wine Pte. Ltd. to launch TATTOO Wine marketplace across Asia Pacific(英語版のみ)
メディア
2021年5月20日 ITmedia ビジネスオンライン
・自民党議員によるブロックチェーン推進議員連盟発足、非金融分野での利活用を提言
メディア
2021年1月21日 新経済連盟
・新経済連名 第4回ブロックチェーン官民推進会
2020年7月 日経産業新聞「フィンテック第2幕 コロナ後のFin Tech」
・中央銀行がデジタル通貨(PDF: 228.5KB)
・貿易金融、効率大幅向上へ(PDF: 73.7KB)
ブロックチェーンを活用した受託業務の信頼性を訴求するためには
ブロックチェーンを活用し業務を提供する企業に対し、独立した第三者である監査人が内部統制を対象とした保証業務を実施する際の実務指針である保証業務実務指針3701「非パブリック型のブロックチェーンを活用した受託業務に係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」について解説します。
ブロックチェーンによるサプライチェーンのオンデマンド・ビジビリティを実現するためには
サプライチェーンが果たす役割の主軸となる調達、製造、輸送、流通、販売 の流れを、サプライチェーンの全プレーヤー間でリアルタイムに情報共有し、先を見越した対応を行うことは、企業の戦略的必要事項となっています。
日本におけるロジスティクス・トランスフォーメーションの必要性
日本の物流業界を取り巻く環境や現状と、グローバル・ロジスティクスの取り組みから日本における今後の物流検討のあり方について考察します。