EY新日本、地域における再生可能エネルギー事業者をサポート

EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：片倉正美、以下EY新日本）は、2024年6月より、経済産業省資源エネルギー庁からの受託事業である令和6年度の「地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰」の事務局を担っており、このたび選定された顕彰事業をお知らせします。

本顕彰は、地域との共生を図るとともに、地域における再生可能エネルギーの導入に取り組む優良な事業に対して、「地域共生マーク」を付与し顕彰するものです。再生可能エネルギーのいっそうの拡大に向けて、再生可能エネルギー事業が地元に受け入れられ、地域に定着することを目的に、令和3度年から実施されています。

令和6年度の顕彰では、本年度7月22日から10月4日にかけて公募を行い、①地域社会の産業基盤の構築、②災害時の地域レジリエンスへの貢献、③長期的な事業実行計画の地域共生再エネ3要件のほか、安全性や住民理解など計8項目での審査を支援しました。その結果、8事業が顕彰事業として選定されました。

EYは、これまで培ってきた再生可能エネルギーの普及支援に関する財務その他の豊富な知見と広範なネットワークを活用し、地域と共生した再生可能エネルギー事業の普及・促進に貢献しています。この取り組みにより、地域と共生した再生可能エネルギー事業が環境および地域社会への中長期な価値創造を実現するための環境整備をサポートし、持続可能な成長を促進します。

関連リンク
地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰　顕彰事業一覧

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