EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
ニュースリリース
2024年1月9日
EYストラテジー・アンド・コンサルティング、子育てサポート企業として「くるみん認定」を取得
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 近藤 聡、以下EYSC）は、次世代育成支援に関する取り組みに対する優良企業認定「くるみん認定」を2023年12月25日に取得したことをお知らせいたします。
「くるみん認定」とは、次世代育成支援対策推進法に基づき、一定基準を満たす優良な企業を厚生労働大臣が認定する制度です。育児休業等取得率や法定時間外・法定休日労働時間などを含む全10項目の達成状況に応じて審査が行われ、2022年4月1日には認定基準が一部引き上げられました。今回の認定では、この新基準を含む全ての項目を達成したことが評価され、「くるみん認定」を取得しました。
またEYSCでは、女性の活躍推進に関する取り組み優良企業として「えるぼし第3段階認定」を2018年に取得しています。
EY Japan全体においては、2023年版「女性が活躍する会社BEST100 *¹」総合8位に入賞しました。そのほか、LGBT+に関する企業の取り組み指標「PRIDE指標」では2017年からゴールドを7年連続ならびに2021年以降はレインボーも3年連続で受賞、「2023年カンパニー・オブ・イヤー*2 」受賞など、多様な分野におけるダイバーシティ、エクイティ＆インクルーシブネス（DE&I）の実践が評価されています。また、EY Japanで働く全ての女性メンバーによるネットワーク「WindS（Women's Interactive Network for Dreams and Success）」や女性経営者とその事業の成長を応援することを目的とした「EY Entrepreneurial Winning Women（EWW）」、女性アスリートが競技引退後に、起業を含むビジネス分野への挑戦やキャリア転換のサポートを行うプログラム「Women Athletes Business Network（WABN）」などジェンダー公平・公正の推進に取り組んでいます。
EY Japanは、パーパス（存在意義）である「Building a better working world～より良い社会の構築を目指して」のもと、DE&Iに取り組み、EYメンバーの一人一人が能力を最大限に発揮できる環境づくり、企業風土の醸成を継続してまいります。
*¹ 「日経WOMAN」と日本経済新聞社グループの「日経ウーマノミクス・プロジェクト」が実施した「企業の女性活用度調査」の結果をもとにした総合ランキング。回答企業512社中で総合第8位に選出され、2年連続トップ20入り
*2 在日英国商業会議所（BCCJ）が主催する、日英間のあらゆるビジネスや、持続可能性、社会貢献活動の功績を評価するビジネス・アワード（British Business Award: BBA）。2019年（イノベーション部門）、2020年（D&I部門）、2022年（DE&I部門）に続く4回目の受賞
EYについて
EY | Building a better working world
EYは、「Building a better working world ～より良い社会の構築を目指して」をパーパス（存在意義）としています。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。
150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。
アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起（better question）をすることで、新たな解決策を導きます。
EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。
本ニュースリリースは、EYのグローバルネットワークのメンバーファームであるEYGM Limitedが発行したものです。同社は、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
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